荒田建の発言 （予算委員会第八分科会）

○荒田政府委員　お答えいたします。
　国会等の移転に関しまして、平成二年の国会、衆参両院の決議がございました。もう先生御承知のとおりでありますが、その後、その決議を受けまして、幾つかのプロセスがありますので、ちょっと細かくなりますけれども、御説明させていただきたいと思います。
　まず、国土庁長官の主催する首都機能移転問題に関する懇談会、これが二年十一月以降、三年の春だったと思いますが、でぎまして、専門的な見地から首都機能移転の必要性とかその具体的なあり方について平成四年の六月に取りまとめを行っております。これを私ども、懇談会の取りまとめという言い方をしておりますが、それから、ほぼ同時並行的に、今度は、国土庁長官じゃなくて、内閣総理大臣の主催する首都機能移転問題を考える有識者会議、座長が平岩当時経団連会長でございましたが、これが平成二年十二月に発足いたしまして、平成四年の七月に一応の取りまとめをいただいたということでございます。
　それから、平成四年の十二月になりまして、院の方で、国会の方で国会等の移転に関する法律というのをお決めいただきまして、その法律に基づきまして、平成五年四月に国会等移転調査会というものが正式の機関として政府の中に置かれまして、そこで調査審議が行われておるという流れでございます。
　それで、現在の段階では、この国会等移転調査会において、一昨年の春から審議が行われておりまして、新都市部会あるいは基本部会というものをつくりまして審議をやっておりまして、とりあえず去年の夏、中間報告を取りまとめていただきましたが、首都機能移転の意義と効果、これをいま一度きっちり議論しようということで、国民的な合意が大事ですから、それをまとめて国会にも御報告させていただいています。
　それから、去年の十一月には新都市部会の方で、新都市のビジョン、規模ですとかどういう施設を配置していったらいいかといった点に関するビジョンですけれども、それが部会で中間的に取りまとめが行われている。同時に、去年の春からですけれども、調査会において全国的に公聴会を開催しようということを計画いたしまして、去年の春に東京で第一回の公聴会、それから去年の秋に第二回の公聴会を名古屋でやりました。それから、この三月には一応新潟で公聴会をやろうかなという予定をしております。
　それまでがこれまでの政府側の検討の経緯でありますけれども、院の方におかれましても、平成三年の八月くらいから国会等の移転に関する特別委員会というものを設けられまして、そちらの方で、移転に関する法律の制定ですとかあるいは、大所高所から、いろいろな角度の立場からの御意見を聞くということで、参考人意見というものをずうっと聞いていただいております。昨年からは、その特別委員会、特に衆議院の方ですけれども、やはり特別委員会としても地元へ行って十分に意見を聞く必要があるということで、昨年はたしか大阪それから仙台、それぞれ行っていただいて、いろいろな立場からいろいろな御意見を伺ってきている、こういう経緯でございます。
　ちょっと長くなり過ぎましたが、以上がこれまでの検討の経緯でございます。