荒田建の発言 （予算委員会第八分科会）

○荒田政府委員　今回の阪神・淡路大震災、こういうことを踏まえますと、確かに首都機能移転の検討は急がなければいけない、これはもう先生の御指摘のとおりかと思います。
　先ほど私が申し上げましたけれども、調査会というのは、国会の方から、この国会移転に関して、その具体化に向けて専門的な立場、技術的な立場から検討せよという御依頼がありますので、今までは遷都に関していろいろな議論がございましたけれども、本格的な調査検討というのは恐らく今回が初めてだということもありますし、やはり国民的な合意というのが何よりも大事なものですから、いろいろな意見、いろいろな御批判、いろいろな要望というものを踏まえながらできるだけ詳細に検討しようというのが今までの調査会の運営のスタンスだったかと思います。もとより私ども事務局でございますから、調査会の運営の仕方は調査会でお決めいただくわけですけれども。
　そういう形で「意義と効果」というあのビジョンがまとまりましたけれども、現在及び今後のスケジュールとしては、いよいよ移転の対象の範囲といいまして、どういった機関を移転させたらいいのかという問題、それから、移転先の都市づくり、新首都づくりに当たってあらかじめ講ずべき措置、特にやはり土地対策というのが一番大きな問題になるんだろうと思うのです。これまでの大規模開発に見られたような乱開発になってしまうとか、あるいは土地投機が横行するとかというよ
うなことになりますと、せっかく二十一世紀、国民挙げてのプロジェクトである新都市づくりも非常に国民から批判されるようなプロジェクトになってしまいかねないわけですから、この春から夏にかけまして、そういった新都市づくりに当たって具体的にどういう制度でやったらいいんだろうかということを今一生懸命議論していただいております。
　その上で、いよいよこの夏以降、新首都の移転先の選定基準、どういうところに、どういう条件が満たされるところに移ったらいいんだろうかという議論をしていくというようなことを考えておりまして、その先に、移転の時期の目標ですとかいつ移ったらいいんだとかですね、それから移転先の選定手続ですね、どういうプロセスで決めていったらいいのか。これまたいろいろな御議論がございます。国民投票をせよなんという意見もございますけれども、いろいろな手続論がございます。
　いずれにしましても、そこらあたりを本当に専門的に掘り下げた形で調査会で御議論いただいて、来年の春ぐらいまでには何とか専門的な検討を終えていただけないだろうかということで事務局は考えております。
　そこから先で移転先決定ということが恐らく国会を中心に御議論になるであろうということを期待しているわけでございますけれども、私ども調査会の事務局を預かる立場あるいは国土政策全体を主管する立場からいけば、先生がおっしゃったように、阪神・淡路の大震災、まことにもってあすはというようなこともございますから、そういうペースで進んではおりますけれども、できるだけ急ぐように事務局としても調査会にお願いして進めてまいりたいというふうに考えております。