荒田建の発言 （予算委員会第八分科会）

○荒田政府委員　先生今お話しになりました産業の空洞化、特に私ども国土計画全般のみならず首都圏の計画を担当しておりまして、おっしゃるように昭和六十一年六月につくった計画、もう大体約十年たつ。その間、バブルの経済の生々発展と言うとちょっと語弊がありますが、ありまして、崩壊がございました。その間の変化の状況を受けまして、私ども大都市圏局におきまして、実は基本計画のフォローアップ懇談会というのを設けまして、首都圏を取り巻く経済社会情勢の変化、それが首都圏に今後どういうような整備上の課題をもたらすのかということを勉強してまいったわけですが、非常に、製造業の問題ももちろんそうですけれども、やはり産業構造全体の変化という面から見ますと、金融機能あるいは国際業務機能、こういった機能がますます東京を中心とする一都三県に集中してきておる。それから情報サービス業なんかもそういうような傾向が強い。
　しかし一方で、いわゆる製造業は、これはもう先生も十分御承知だと思いますが、戦後一貫して、一方では経済の復興、発展ということをやりながら、できるだけ製造業を地方に移そう、地方分散を図ろうということでやってきたわけでありまして、その製造業の出荷額そのものがかなり首都圏から地方に分散する、逆に言いますと、首都圏のウエートが相当下がってきているというような状況が、この十年間のフォローアップの結果出てまいります。特に最近の結果は、今先生おっしゃったように、工場の集約化ですとかあるいは海外展開あるいは地方へのシフトというような形で、かなり大きな企業が海外に出ていくというような状況になっているわけでございます。
　そういった中で、現在私どもとしては、首都圏の産業構造の変化をどのように国土計画上位置づけて、これからどういうような形でそれを評価し議論していくかということをこれから勉強しようかというような状況でございます。