荒田建の発言 （予算委員会第八分科会）

○荒田政府委員　臨海部において、特に京浜地域における工場のリストラを進めるための、工業制限法その他いろいろ制約があり過ぎるではないかという御議論でございます。
　もう言うまでもございません。先生御承知だと思いますが、この首都圏の集積密度というのは猛烈でございまして、人口密度にしましても工業従業者の集積密度にしても、もう過密と言われて久しいわけですね。一方で、今回の地震などでも見られますように、何とか過密過ぎる状態を解消しなきゃいかぬ。そのためには人口、産業をできるだけバランスよく地方に分散しなきゃいかぬということは、私、基本的な国の政策として今後とも堅持すべき政策だと考えられると思います。幾ら何でもちょっと過密過ぎるじゃないかということが言われて久しいのだけれども、なかなかそれができなかった。しかし、一方でそういう努力を続けながらも、やはりこの地域の産業、工場を、その時期の、時代の要請に応じてリストラその他生き残るための具体的な経営転換を図っていくという必要も当然ございます。先生おっしゃるとおりでございます。
　私どもとしては、この工業制限法というものは、そういう全体の国土政策の流れで人口、産業の過度の集中を防止するという思想は依然として重要性を失わないと思っておりますが、だからといって個別の現在立地している企業のリストラまで、細かいところまで、ああやってはいけない、こうやってはいけないという趣旨でもなかろうかというふうに思っておりまして、今一々先生から御指摘いただいた諸点、私どもも十分承知しておるつもりですけれども、都県知事、市長、そういった方々との情報連絡もよくしておりますし、また商工会議所などからもいろいろそういう御要望も聞いていますし、大企業からも要望を聞いている。そして、きょう先生からいろいろ御指摘をいただきましたから、さらにその運用の弾力化といいますか、そういったリストラに支障のない形で運用の弾力化に向けて努力していきたいと思います。