小澤毅の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生御指摘の三事案につきましては、先般の日米首脳会談におきまして、日米間で解決に向けて努力すべき沖縄の三事案として取り上げられたわけでございます。これらを受けまして総理大臣から、防衛庁長官、また外務大臣に対しましても、これに努力するようにという御指示がございました。これらを踏まえまして、防衛施設庁、外務省で鋭意検討しております。そして二月十八日には、当庁玉沢防衛庁長官と大田県知事が会談をいたしまして、これの協力方について要請したところでございます。
　現在の検討状況等につきましては、玉沢長官からも大田知事にお伝えしてございますけれども、概略次のようなことになっております。
　まず、那覇港湾施設でございますけれども、これにつきましては昨年十二月に移設条件等を日米間で技術的、専門的に検討するための特別作業班をつくりまして、それらを受けまして本年一月には米側からの意向というものも示されております。
　それはどういうことかと申しますと、二点ございまして、まず沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現在の那覇港湾施設は全部返還する。その場合、移設先に地元の開発計画があるときは、その計画との調和に最大限配慮するというものでございます。
　もう一点の読谷補助飛行場でございますけれども、これにつきましては同じく特別作業班が昨年の六月に設けられました。この作業班等の検討の結果、落下傘の降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせてその場合におきます隣接します楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しておるというところでございます。
　また、県道百四号越えの実弾射撃訓練でございますけれども、これらにつきましては、特に安全の観点、また環境問題等のいろいろなことから、地元で訓練の廃止という大変強い要望があるということは我々十分承知しておりますが、現在までの状況といいますと、米軍はこれまでも安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年の八月には、砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮しまして、住民地域に近い三砲座を廃止するなど常に努力してきておりますけれども、訓練そのものを廃止することは困難であると言っております。
　しかしながら、地元の御要望も十分に理解しておりますので、引き続きあらゆる可能性を検討し、この問題の解決のために努力してまいりたいという旨を二月十八日の防衛庁長官と沖縄県知事との会談で述べておるということでございます。