沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成七年三月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
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　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　中尾　則幸君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　木元　喬之君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　外務政務次官　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　中川　良一君
　　　　　　　北海道開発庁港
　　　　　　　政課長　　　　　　井上　興治君
　　　　　　　北海道開発庁農
　　　　　　　林水産課長　　　　段本　幸男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　紀元君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部国際課長　　　　田中　　誠君
　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　発課長　　　　　　中山　靖之君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成七年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
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○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る六日、三石久江君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
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○委員長（坪井一宇君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成七年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○大浜方栄君　本日は、沖縄の問題について何点かお伺いをさせていただきます。
　まず初めに、沖縄の厚生年金の問題でございますけれども、昨年の秋に国会で国民年金法等の一部改正案が成立し、長年にわたる沖縄県民の悲願であった沖縄の厚生年金格差是正問題に一応の決着を見ました。その後、追納付者の負担を軽減するための措置について検討が行われ、とりわけ、県が設ける基金に対する国からの支出が可能であるか否かが議論の焦点になったところであります。
　私も昨年十一月一日の本院厚生委員会においてこの問題を取り上げましたが、その後、小里前沖縄開発庁長官を初め関係の皆さん方の御努力によりまして、来年度の沖縄開発庁の予算で県の利子補給事業への支出金が計上されることになりました。私は、ここに至るまでの長い間の道のりを振り返り、関係者の皆さん方の御努力に対しまして謹んで敬意を表する次第でございます。
　そこで、この問題に関して一、二の質問をさせていただきますけれども、この厚生年金格差是正の制度は既に固まってきました。今度のこの制度の実施の段階に当たりましてはもう県レベルの作業になっているところであります。
　それで私からの要望でありますけれども、国、とりわけ沖縄開発庁には、ぜひともこの制度が円滑に実施、運営されるように今後とも一層の御支援、御指導をお願いする次第でございますけれども、この問題についてまず小澤沖縄開発庁長官の御所見を賜りたい、こう存ずる次第でございます。

○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のように、長年の懸案でありました沖縄の厚生年金の格差是正問題については、昨年十一月に成立をした国民年金法の一部を改正する法律によりまして特例措置が講ぜられ、本年四月一日から施行をすることになったところであります。
　現在、沖縄県におきましては四月の施行に向けて精力的に準備が進められると聞いており、当庁といたしましても県に対します必要な指導、助言を行っているところであり、特例措置が円滑に実施されるよう期待をいたしておるところであります。

○大浜方栄君　また、本日ここに御出席の嘉手川総務局長は、沖縄開発庁において今日まで厚生年金問題を担当する部局の総指揮官として非常に御努力をいただき、感謝にたえないところであります。また、総務局長は沖縄出身の初めての総務局長ということもありまして、私もきょうはぜひひとつ総務局長の今後のこの制度の運営の準備状況等について御意見を拝聴したい、こう思うわけでございます。

○政府委員（嘉手川勇君）　厚生年金の格差是正に係る沖縄県の利子補給事業の準備状況について御説明を申し上げます。
　御案内のとおり、沖縄の厚生年金に係る特例措置は本年四月一日から施行されることとなっております。現在、沖縄県においては、雇用の証明、県条例の改正、融資利子補給事業、利用促進のための周知等につきまして、その施行に向けての準備を精力的に着実に進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、雇用経歴の認定手続のため、県内五カ所に窓口を開設いたしております。また、雇用経歴の認定業務は三月下旬より受け付けを予定いたしております。
　保険料の算定、納付手続の窓口は、県内六カ所の社会保険事務所を充てることといたしております。
　また、融資制度活用のための指定金融機関は、地元銀行、信用金庫、労働金庫等六機関といたしております。
　厚生年金特例納付融資利子補給事業の財源とするための法人県民税の率の引き上げを含む県条例の改正案を、二月十七日、定例県議会に提出いたしております。
　さらに、利子補給事業の実施機関も近く確定する運びとなっております。この点につきましては、近々、沖縄県当局の方から公表を予定していると聞いております。
　沖縄県と融資を行います金融機関との間では融資契約等に関する打ち合わせはほぼ完了いたしておりまして、現在、融資利率について最終的な調整が進められていると聞いております。
　以上、御説明を申し上げました。

○大浜方栄君　また、本日は、この沖縄の厚生年金格差問題で、厚生省で年金課長として中村課長の大変な御尽力でこの問題が解決したわけでございますけれども、ここに改めて感謝を申し上げるとともに、年金課長の御感想もいただきたい、こう思います。

○説明員（中村秀一君）　先ほどからお話が出ておりますとおり、昨年十一月の年金制度の改正の一環といたしまして、地元から大変御要望の強かった沖縄の厚生年金の特例措置につきまして、沖縄復帰特別措置法の一部改正、これを年金法の改正に盛り込んでやらせていただいたところでございます。
　四月一日から実施いたしますけれども、特別措置法の改正では大きなことだけ枠組みしか決まっておりませんで、実際どういう方式でやるかは政省令ということで、現在、地元の方の実施体制の準備とあわせまして政省令を今作業中でございまして、近々閣議決定でき、公布する予定でございます。
　先生からは感想をということでございますが、沖縄県の方々の大変強い御要望のもとに、私どもとしては年金制度として年金制度の筋も通しながらできる限りの特例措置を講じたということで、今お話を伺いますと地元の方でも着々と準備を進められているということで、大変その点についてはありがたく思っております。
　なお、社会保険の方でも、ただいまお話がありましたように社会保険事務所の方でも特例納付をしていただくということで、多くの方々がお見えになる、こういうことも想定されますので、特別な人員の配置でございますとか、窓口にウインドーマシン、コンピューターと直結して過去の記録などを計算するそういったマシンなども増設いたしまして、特例納付の期間は五年間と、こういうふうに考えておりますが、この五年間の間に、県民の皆様方が金額、年金額について本土との格差がある、これを埋めたいという御要望に対して事務的な面でも対処できるように、我々社会保険の方でも精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○大浜方栄君　次は、沖縄の米軍基地問題について二点ほどお尋ねをいたします。
　いわゆる三事案、すなわち那覇軍港移転問題、読谷補助飛行場のパラシュート問題、それから県道百四号越え演習に関する問題等がございますけれども、この三点ともいずれも長い間の沖縄県民の大変な強い要望がございましたけれども、ようやくその実現の見通しが幾分開けてきたところだ、こう思います。
　まず最初に、この三事案について、日米間、国及び県の間の交渉の現状について御報告をいただきたい、簡単でいいですから。

○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生御指摘の三事案につきましては、先般の日米首脳会談におきまして、日米間で解決に向けて努力すべき沖縄の三事案として取り上げられたわけでございます。これらを受けまして総理大臣から、防衛庁長官、また外務大臣に対しましても、これに努力するようにという御指示がございました。これらを踏まえまして、防衛施設庁、外務省で鋭意検討しております。そして二月十八日には、当庁玉沢防衛庁長官と大田県知事が会談をいたしまして、これの協力方について要請したところでございます。
　現在の検討状況等につきましては、玉沢長官からも大田知事にお伝えしてございますけれども、概略次のようなことになっております。
　まず、那覇港湾施設でございますけれども、これにつきましては昨年十二月に移設条件等を日米間で技術的、専門的に検討するための特別作業班をつくりまして、それらを受けまして本年一月には米側からの意向というものも示されております。
　それはどういうことかと申しますと、二点ございまして、まず沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現在の那覇港湾施設は全部返還する。その場合、移設先に地元の開発計画があるときは、その計画との調和に最大限配慮するというものでございます。
　もう一点の読谷補助飛行場でございますけれども、これにつきましては同じく特別作業班が昨年の六月に設けられました。この作業班等の検討の結果、落下傘の降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせてその場合におきます隣接します楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しておるというところでございます。
　また、県道百四号越えの実弾射撃訓練でございますけれども、これらにつきましては、特に安全の観点、また環境問題等のいろいろなことから、地元で訓練の廃止という大変強い要望があるということは我々十分承知しておりますが、現在までの状況といいますと、米軍はこれまでも安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう、平成五年の八月には、砲撃音の地元に及ぼす影響に配慮しまして、住民地域に近い三砲座を廃止するなど常に努力してきておりますけれども、訓練そのものを廃止することは困難であると言っております。
　しかしながら、地元の御要望も十分に理解しておりますので、引き続きあらゆる可能性を検討し、この問題の解決のために努力してまいりたいという旨を二月十八日の防衛庁長官と沖縄県知事との会談で述べておるということでございます。

○大浜方栄君　この三事案の那覇軍港の返還について、昭和四十九年の一月三十日の第十五回日米安全保障協議委員会において移設条件つき全部返還というのが合意されているわけでございますけれども、このことで、移設はこれは絶対条件として未来永劫についていくものなのか、それとも移設条件を外すことも含めて今後の米側との交渉に臨む可能性を政府は持っているのかどうなのか。

○政府委員（小澤毅君）　那覇港湾施設につきましては、先生ただいま御指摘のように、昭和四十九年の第十五回の日米安全保障協議委員会におきまして、物資の積みおろし等の機能の確保を条件として全部返還が了承されていることは御案内のとおりだと思います。
　ただいま御指摘のように、移設条件を取り除いての無条件での返還ということは、一般的に米側からそのようなことが今のところ出ておりませんし、また我々としてもそのような状況になることは大変難しいものではないかというふうに思っております。
　ただしかしながら、その同じような機能を沖縄の中のところで移設するということになりますけれども、その場合に、先ほど申し上げましたように、既存の施設を利用しましてでき得る限り小さな面積にしていくという努力は我々続けていきたいというふうには思っております。

○大浜方栄君　この那覇軍港の移設先の有力候補と目されている地元自治体が真っ先に強硬に反対を表明しているのは御存じのことだと思いますけれども、いずれにいたしましても移設先の選定に対しては対象となる地元の自治体との十分な話し合いの調整、それから十分な納得が行われることが必要なことでありますけれども、このことに関して新聞報道を見ると、国と県とがお互いに調整役を押しつけ合っている、逃げ回っている、そういう感じがするわけです。
　例えば五十嵐官房長官は、大田県知事らに地元市町村の説得を積極的に尽力してもらうことになっている、そういうことをおっしゃっておられるし、一方また大田知事は、日米合同委員会の特別作業班で検討中であり、これはまだ国の段階であると発言をしておって、国と県との十分な連携が見られない、見られないというよりは、もうさわらぬ神にたたりなしという感じを受けるんですよね。この点について、国はどういう基本姿勢を持っておるのかということをお伺いしたい。

○政府委員（小澤毅君）　ただいま先生御指摘の点は、二月二十日の大田県知事の記者会見等における御発言と、二月二十三日の官房長官の記者会見における御発言ということと私ども理解しておりますけれども、これにつきましては私どももマスコミ等での報道でのみ知り得る限りでございますので、これについてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、基地の整理統合、これを行う上では国がこれに努めるということは当然のことと思っております。しかしながら、やはり地元の理解と協力がなければこれらの事柄は進展しない性格のものでございます。我々といたしましては、県は県の立場で御協力いただきたいというふうに期待し、またお願いしているところでございます。
　なお、このような県と国との関係につきましては、前回玉沢長官が沖縄県知事と意見交換をした中でも、県知事さんから、沖縄県としても個別具体的な事案については地元市町村の意向や地域の開発計画、県全体の振興開発計画などにも十分配慮しつつ総合的な観点から対応してまいりたいと言われております。
　我々も、県との連携を密にしてこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○大浜方栄君　移設の問題についてもう一点お伺いをいたしますけれども、今のような沖縄県の地元の状況及び国の姿勢等からして、私はこれはよほどのことをしない限りなかなか前に進まぬのじゃないか、こういうぐあいに思っております。
　それで、地元の地方自治体が大変な勇気を持って決断をして移設を引き受ける、仮にですよ。私が今こういう質問をしても、私はその地元の地方自治体からつるし上げられることはわかり切っておるんで、あえて申し上げるんですけれども、地元の自治体が沖縄の二十一世紀の未来を考えて、国の立場も考えて、極東の安全保障のことも考えて、いろんなことを考えて、それで大英断を持って移設を引き受けるという場合に、私は、これは従来のやり方ではなかなかできないから政治的な配慮を要するんではなかろうか、こう思うわけなんですけれども、その点に関してはどうですか。

○政府委員（小澤毅君）　政治的配慮について行政当局から言うのはいかがかと思いますけれども、いずれにしましても、仮に那覇港湾の問題が解決するというような事態がございますれば、我々の持っております防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律など、いろいろな観点からこれの弾力的運用なり、さらにはそれの対象の経費の拡大とかいろんな面については、我々としても最大限の努力をしなければいけないのではないかというふうに考えている次第でございます。

○大浜方栄君　これは、私が今ここで申し上げるのはどうかと思うんですけれども、この政治的配慮というのは、例えば「むつ」の原子力船帰港の問題、あるいは神奈川の池子の米軍住宅の問題、あるいはまた福井のプルトニウムですか、あれの原子力発電所の問題等で政治的ないろんなことがなされて、それでスムーズにいっているんですよね。
　私は、これ返事はなくてもいいですから、それぐらいの国の大きい配慮がないとなかなかできないんではないかと、こう思うからそれを申し上げるわけですけれども、例えば「むつ」の場合、原子力発電所でいろんな、原子力三法ですか、もう時間がないんでこれは詳しくは質問できないのを残念に思うんですけれども、ここに地元と政府あるいは地方自治体との合意書と、私はこれ今勉強しておりますけれども、この防衛施設周辺の生活環境整備法に基づいて交付金が出されていることは、これ当たり前のことで、とりたてて言うほどのことはないと思いますけれども、「むつ」の場合には漁業補償というような、なかなか普通は考えられないような思い切った、これがいいか悪いか、これはまた歴史が答えるところでありますけれども、そういうような問題。
　それから、「もんじゅ」と原子力発電施設の問題等を、いろんなことを政治的な配慮でなされてスムーズにいっているということがあるから、私は、那覇軍港の移転先の問題はそういうことを考えてもなおかつ難しい問題があるので、今からいろんな準備を、選択肢をたくさん持っておって、地元と国とが真剣に話し合いをしないとなかなかいかぬのじゃないか、こう思っているところです。これは返事はようございます。そういうことです。
　次は、同じく那覇軍港の跡地利用の問題でございますけれども、今、那覇市の方からこの跡地利用に関して既にウオーターフロント計画、ウオーターフロント交流ゾーンですか、そういう計画などが出ております。私は、これ非常に大事なことじゃなかろうか、こう思っておりますので、そのことに関してちょっと御意見を拝聴したい、お願いをしたいと、こう思うわけでございます。
　この那覇軍港は、御承知のとおり那覇空港と隣接しているところであり、また那覇市と非常に近い、那覇市の中にあるんですね。都市開発上もこれは日本じゅうどこを探してもこういう問題、ウオーターフロンド計画というのはないんじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。そしてまた、それは東南アジアとの空の玄関口にもなるし、また海の玄関口にもなる、こういうことを一つ考えていきますと、私は、二十一世紀に向けてのこの那覇軍港のウオーターフロント計画というものは大変な夢を秘めていると、こう思っています。
　しかしながら、この返還軍用地の跡地利用を考えてみますと、今までにこれが利用されるまでに大体平均でも十四年から十六年かかっている状況でございますから、このことを考えると、今からこの跡地利用を本格的に考えていっても決して遅くはないんだと、こういうぐあいに思っております。これは何もただ単に那覇、沖縄が発展するということだけではなくて、日本の今後の二十一世紀の環太平洋時代を考えた場合に、日本政府としてもこのことを、積極的にグランドデザインを描いていく必要がある、私はこう思っております。また、それをやることが那覇軍港問題移転先を考える、地元の協力を得る大きな解決への一つの方法じゃなかろうかとも考えているので、お伺いをするわけでございます。
　この那覇軍港の返還がもし実現するという場合には、これは今まで軍事的に利用されていたものが一転して平和に利用される、民活に利用されるということで、日本政府にとっても私はこれはかってない大きなテーマである、モデルケースである、世界にも示せるようなモデルケースであると思っておるので、あえてこのことをお伺いするわけですが、私が申し上げたいことは、立法措置も含めて、今から地元も沖縄開発庁も防衛施設庁も勉強していくべきであると、こう思っております。
　那覇軍港の返還がまだ決まってもいないのに何を気の早いことを言うと、差しさわりがあると思われるかもしらぬけれども、しかしこういうスピーディーな時代には決して僕は今からでも早くはない、こう思っておるので、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいと、こう思うわけでございます。

○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま先生申されましたとおり、那覇軍港の跡地利用というのは沖縄の経済、社会の発展にとって極めて重要な意義を持っているものと認識いたしております。
　現在、那覇港湾施設につきましては那覇市におきまして、跡地を新しい市街地の形成を基本として整備するため、総合的な跡地利用計画を策定中でございまして、今後、関係者等との調整を図り、具体的な跡地利用計画を策定する予定であると伺っております。
　沖縄開発庁といたしましては、従来から地元の跡地利用計画が固められたものにつきましては、高率の国庫補助による事業の施行に努めてまいっておりますが、今後、現行制度の効果的運用によりまして跡地利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
　那覇港湾施設の跡地利用計画につきましても、今後、地元の検討結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じておりますが、地元の要請がございますれば、跡地利用計画について所要の助言を惜しまないものと考えているところでございます。

○大浜方栄君　ありがとうございました。
　次に、沖縄振興開発関係でございますけれども、第三次沖縄振興開発計画は間もなく三年を経過しようとしているところですけれども、今までの実績、それから今後の見通し等について沖縄開発庁の御意見をお聞かせ願いたい、こう思います。

○政府委員（嘉手川勇君）　御答弁申し上げます。
　第三次沖縄振興開発計画におきましては、これまでの本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備に加えまして、沖縄を特色ある地域として整備し、活力と潤いのある沖縄県を実現することを目的としております。
　このような理念に基づきまして、沖縄の持っている多くの地域特性を積極的に活用いたしまして、特色ある産業の振興、我が国の南の交流・協力拠点の形成、国際的な観光、保養地域としての整備などを図ることを重点施策としております。
　沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画の策定以来、同計画に基づきまして所要の予算の確保、諸施策の推進等を図ってきたところでございますが、社会資本の整備等については着実に推進を見ているところでございます。三次振計は本年で四年目を迎えるわけでございますが、観光の伸び悩みや製造業の低迷など、沖縄を取り巻く社会経済情勢の変化も踏まえまして、計画期間の後半に向けて、引き続き計画の基本理念、目標の達成のために努力してまいりたい、このように考えているところでございます。

○大浜方栄君　今、総務局長からいろいろ御報告がありましたけれども、沖縄の振興開発を図る上で大きな課題の一つは、私は製造業の振興の問題だろう、こう思います。
　沖縄が日本本土に復帰してから今日に至るまで、沖縄開発庁並びに地元沖縄側の大きい目標の一つは、本土との格差是正をどういうぐあいに解決していくかと、こういうことであったと思います。今までに、第三次振計に至るまでさまざまな試みがなされてきたところですけれども、沖縄の製造業は、残念なるかな、全体的に見た場合に非常に基盤が脆弱であると言わざるを得ないんですよ。
　これの具体的な数字を、実はいろいろないかと思って調べてみましたら、県民一人当たりの工業出荷額というのがあるんですね。それを計算させてみたんです。恐らく、僕は、この工業出荷額というのはこの沖北の委員会で初めて出てくる問題じゃなかろうか、こう思っているんです。それは、驚くべきことに、沖縄県の工業出荷額、県民一人当たりの出荷額は全国平均の一七・六％、平成五年度の時点で全国平均の五分の一にも満たないんですよ。
　だから、今まで沖縄と本土との格差のメルクマールになるものは県民所得だったですね。本土の県民所得の七五％しかないとかいうことが皆さんが納得する数字だったけれども、この工業出荷額を見ると五分の一しかない。これじゃ幾ら第一次振計、第二次振計、第三次振計でいろんな政策を立てて、それから金を注いでも、僕はこれを上げない限りなかなか格差は縮まらぬじゃないか、こういうぐあいに思っておるんですよ。だから、本土との格差是正の大きい大きい原因の一つは、沖縄の製造業をいかにして振興させるかという問題じゃなかろうか、私はこういうぐあいに思っているんですよ。
　ちなみに、類似県と言われている鳥取とか島根、宮崎、鹿児島、こういうのを見ますと、鳥取が六八・一、島根が五〇・三、それから宮崎が四○・六、隣県の鹿児島が三九・二、沖縄が一七・六％。二〇％以下というのは沖縄だけですよ。
　だから僕は、製造業の振興こそは格差是正を図る大きい施策の一つだと思っておりますので、それでお伺いをしますけれども、この製造業が振るわない原因はどこにあると開発庁は思っておられますか。

○政府委員（嘉手川勇君）　沖縄県におきます製造業が不振であるということは、先生御指摘のとおりだと認識いたしております。
　その理由でございますが、まず一番目に挙げられますことは、概して狭隘な地域を、域内を市場とした経営基盤の脆弱な中小零細企業が多いということでございます。次に、生産規模が小さいばかりでなく、技術の集積や労働生産性も低い、それに加えまして産業間の連関性も弱い業種構造になっている、このようなことが指摘されているところでございます。
　したがいまして、今後の製造業の振興策につきましては、用地、水、エネルギー等産業基盤の整備の促進を一方において進めるとともに、技術、情報、人材等、いわゆるソフト面の充実強化により既存企業の活性化及び新規……

○大浜方栄君　それはまだ僕は聞いていない。原因は聞いたけれども、対策は次に質問しようと思っている。まあいいや、その対策もついでに。

○政府委員（嘉手川勇君）　はい。
　製造業の生産力を拡充するとともに、製造業相互間、製造業と他産業との連携を強化し、県内自給率を高めることが必要であると考えているところでございます。
　沖縄開発庁といたしましては、今後とも産業基盤の整備を推進するとともに、沖縄振興開発特別措置法に基づく工業等開発地区や自由貿易地域の積極的活用など、沖縄県に対しまして必要な指導、支援を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

○大浜方栄君　今の御答弁は、同郷のよしみでまあまあ聞いておきますけれども、そんなありきたりな答弁じゃいつまでたっても縮まらぬですよ。それは、あなたが今答弁したことは、だれでも知っていますよ。それをどういうぐあいに、昔から言われたことなんで、それをどうしたら解決できるかということを知恵を絞っていかにゃ僕はいけないじゃないか、こう思うんです。幸いにして小澤新大臣も、新長官もいらっしゃるんで、ぜひひとつその点は心していただきたい。今、総務局長がお答えになったのは、これは中学生でもわかっているんですよ、もう。中学の社会科、高校の社会科にも出ているようなことを言ったんじゃね。
　これをどういうぐあいにして一つずつ解決していくか。水の問題というのも、復帰直後に沖縄に、あれは昭和電工かどこかがアルミニウム工場をつくるといって問題になったときに、水がない、電気が必要だ、電気には水が要ると、もうあの復帰の時点から言われて、まだ解決していない。水は、きのう役所の方に聞いたら、水の問題は心配要りません、じゃんじゃん工業誘致をしていいと実務の方がおっしゃっていたんですけれども、そのほかの点に関してひとつよく勉強して実行していただきたい、こう思うわけでございます。それはそれでもうようございます。
　次は、沖縄の亜熱帯型の研究開発の振興を通じた沖縄振興開発のことでございます。
　今、製造業のことをいろいろ質疑応答いたしましたけれども、沖縄の場合は亜熱帯という日本のほかの地域には見られない特性があるということは御高承のとおりでございまして、この亜熱帯という地域特性を生かして研究開発の分野の振興を図ることが非常に大事であります。この分野では、例えばバイオとか農業、海洋などといった領域が挙げられますけれども、これはまた東南アジアや東アジア地域との積極的な交流を促進することを通じて、沖縄がアジア地域との研究交流拠点としての地位を占める可能性も開けてくるのではなかろうかと、こういうぐあいに思い、また沖縄の明るい将来展望を与えることになると、こう思っております。
　それは、私、ただ申し上げるのではなくて、せんだって沖縄でバイオを中心とした沖縄における研究開発の積極的な振興が必要であると、こういうことが発表されていますけれども、この面における開発庁のお考えを拝聴したいと、こう思います。

○政府委員（嘉手川勇君）　今、先生がおっしゃいましたバイオ技術の活用、それから農業とか海洋面でのいろんな研究というのが必要であろうかと存じております。
　現に、沖縄におきまして、そのバイオの技術を利用いたしますために、例えば沖縄蘭研株式会社でございますとか、国営栽培漁業センターあるいは国際農林水産業研究センター、琉球大学の農学部等においていろいろと研究が行われているところでございます。また、これに加えまして、沖縄県の有しております水産試験場でございますとか、あるいは農業試験場でありますとか、そういうところの研究も一層促進いたしまして、先生御指摘のような方向で進めていくべきものと考えております。
　そのため、今後とも沖縄県や関係省庁ともよく協力し、連絡をとりながらこれらの分野における技術交流の推進、試験研究体制の整備等を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○大浜方栄君　ちょっと忘れぬうちに。先ほどの質疑の中で、製造業の振興を図るにはどうしたらいいか具体的なことを聞きたいということを、私はおたくの係に勉強してきてくれと言ったんですよ。その勉強が足らないからあなたに文句を言っているんじゃなくて、私の注文を忠実に伝えなかった職員に文句を言っているんですから、これはひとつよくしつけておいてください。

○政府委員（嘉手川勇君）　大変申しわけないことと思います。先生の御指摘、重々承りまして、今後そのようなことがないように気をつけてまいりたいと思います。

○大浜方栄君　どうもありがとうございました。
　次に、今度は先ほど申し上げた件で、バイオ技術の沖縄から東南アジアヘの技術移転のことでございます。
　御高承のとおり、沖縄はウリミバエの根絶技術が歴史的な成果を挙げておって、国際的にも大きな評価を受けておりますけれども、このウリミバエの技術移転のことに関して、沖縄国際センター等にアジア地域からの研修生を受け入れて今やっております。また、その技術移転を要望する声も大きくなっています。
　行政当局にお尋ねいたしますけれども、特に農水省にこの技術移転を一層支援していただきたい、またそのための方策の一つとして研究費をもっと充実があるいは新設していただきたいと、こういう要望があります。これは、せんだって国際シンポジウムが沖縄で行われて、世界の学者の方々とか、あるいは地球環境国際議員連盟の総裁の方々とかがこの要望をしているわけです。東南アジア各国にもっと積極的に技術移転を図ったらどうなのか、あるいは県内に研修センターや農薬に頼らない病害虫防除の研究所をつくってもらいたい、こういう要望が出ておりますけれども、これについて農林省のお考えを拝聴したい、こう思います。