近藤茂夫の発言 （建設委員会）

○政府委員（近藤茂夫君）　まず、先生、現在の都市計画法は、確かに昭和四十三年のときにスプロールを防止するという一つの目的が制定の動機になっていることは確かでございますが、基本的にはそれまでの旧都市計画法にかえて新しい体系のもとで進めようということで、都市計画の基本理念のところでも、健康で文化的な都市生活、機能的な都市活動、この中には先ほど大臣がおっしゃられました都市整備の目標の三つの要素、安全、快適、利便性が当然入っているというふうに我々は理解しておりますし、この都市計画法の体系の中でも、そういった目的のために土地利用計画、市街地開発事業、そして都市施設、これも旧都市計画法に比べまして極めて体系的に整備されているということでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、スプロールの防止という観点から開発許可制度の導入、それから線引き制度の導入、これは旧都市計画法にはなかったという点では、スプロールの防止というのは一つの大きな目的になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
　それで、後段の先生の御指摘でございますが、確かに今後の大都市地域における都市整備、これ非常に難しい問題点があるわけでございますが、基本的には面的な整備事業と同時に、自力の経済活動の一環として、例えば木造の密集地区が中高層の耐火建築物にかわるような、そういう方策も実は今週の火曜日に閣議決定させていただきまして、既に国会にも提出されている再開発法等の一部改正、大都市法の一部改正の中にもそういった対策が掲げられておりまして、いわゆる面的整備事業を進めると同時に、個人の容積率の特例措置によって経済活動の一環として木造建築物が中高層に切りかわる、それを奨励するような仕組みも考えているところでございまして、そういった手法も活用しながら、先生御指摘の防災性の高い町づくりを進めていかなければいけないというふうに思っております。