近藤茂夫の発言 （建設委員会）

○政府委員（近藤茂夫君）　まず、都心居住の関係の大都市法、都市再開発法等の一部改正、この二法案の基本的なねらいが都心居住の推進ということで、建てかえとか中高層化を通じて建物の不燃化、耐震化、こういった効果が非常に期待できるわけでございます。また、それぞれそのための推進策としても、いわゆる特定土地区画整理事業とかあるいは市街地再開発事業、いろいろその要件を緩和することによって機動的にそれが出動できるように、そういう改正もいたしておりまして、基盤整備を通じて必要なオープンスペースを確保しながら都心居住、中高層化を進めていく、そのことによって燃えない、壊れない町づくりを推進することができるであろう、そういうふうに考えているところでございます。
　それから、今回の阪神・淡路大地震における特別措置法でございますが、基本的には、防災性の高い町づくりを実施しようということでいろいろ特例を設けているわけでございますが、その中心となるところが区画整理事業でございます。
　阪神地域における既成市街地の状態が非常に密度が高いということでございますので、区画整理事業というのは、原則的にはその中に住んでいる人たちはその中で対応する。これですとなかなか適正な密度が保てないということで、区域外においても施行者が区画整理事業の一環として住宅建設をすることができる、そういう特例を設けることによって適正な密度の町づくり、そしてその中で必要な防災施設等も整備する、公共施設も整備する。そして、そういう制度的な枠組みを講ずると同時に、それが実際上可能となるように財政支援の措置を講ずることによってできるだけ地権者の負担の少ない形での防災性の高い町づくりをしていこう、これが今回の三法のねらいということになろうかと思います。