保科幸二の発言 （災害対策特別委員会）

○説明員（保科幸二君）　お答え申し上げます。
　いわゆる土砂災害にかかわります二次災害防止対策といたしましては、公共事業の採択基準の要件を満たす箇所につきましては、基本的に既存事業制度をフルに活用いたしまして公共事業で実施を行うこととしておりまして、土砂災害対策といたしましては、災害の起こった箇所及び災害発生の危険性のある箇所六十六カ所につきまして砂防工事及び地すべり対策工事等の砂防関係事業を鋭意実施しているところでございます。
　兵庫県、神戸市等の地方公共団体におきましては、これらのほかに、土砂の除去、雨水の浸透を防ぐシート張り等の緊急的かつ応急的な対策を単独事業で実施しております。
　また、個人の財産であります被災宅地の復旧につきましては、一般的には、今回新たに創設した災害復興宅地融資制度を初めとした住宅金融公庫の融資制度等の活用により対処すべきであると考えているところでございますが、今回、新たに採択要件の緩和を図るということを行いました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置、これらを含めまして、災害関連の公共事業制度の活用を行いまして早期復旧に資することとしてございます。
　これらの事業は、緊急対策として鋭意実施を進めているところでございますが、梅雨どきまでにすべての箇所を完成することは困難でございます。そのため、当面の応急的措置を行うとともに、警戒避難計画の策定、観測機器の設置など、警戒避難体制の整備を図りまして万全の措置を講じることとしております。
　以上でございます。