佐々木宏の発言 （災害対策特別委員会）

○説明員（佐々木宏君）　建築物の耐震設計の問題についてお答え申し上げます。
　建築物につきましては、去る一月三十一日に建設省におきまして学識経験者から成ります建築震災調査委員会というものを設置いたしまして、現在詳細な調査を行い、原因究明に努めておるところでございます。
　その委員会から去る三月二十八日に経過報告をいただいてございますが、それによりますと、「新しい建築物の被害状況からは、新耐震設計法はおおむね妥当と思われるが、今回の被害にかんがみ、建築物の特定の階や平面計画において弱点が生じないようバランスを考慮し、かつ余裕のある設計を心がけると同時に、丁寧な施工及び綿密な検査を励行すべきである。」との御報告をいただいております。
　今後、さらに詳細な調査を踏まえまして、委員会の御提言をいただき、必要な施策を講じてまいる予定でございますが、これらの経過報告に基づきまして当面建築基準法の運用の徹底を図るとともに、設計、工事管理等がより確実に遂行されますよう指導することとしてまいりたいと考えております。
　なお、同時に委員会から「古い建築物についての被害程度が大きいことにかんがみ、既存建築物の耐震診断、及びその結果耐震性が著しく劣ると判断された建築物の耐震補強を全国的な課題として推進すべきである。」との御提言をいただいております。
　これを受けまして、去る三月二十九日付住宅局長の通達によりまして、全国の都道府県に耐震診断、耐震改修を計画的に進めるよう通達をいたしておるところでございます。