上山和人の発言 （災害対策特別委員会）

○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　きのうで大震災が起きましてから百日目、その日にまた自衛隊が任務を終了したとしてすべて撤収をしたわけでございまして、大震災の復旧、復興にとりましては一つの区切りではないのかなと思うところでございます。
　私どもはこれまで十六本の震災関連法案を成立させ、あわせて平成六年度の予算の補正措置をしながら復旧、復興に全力を挙げてきたわけでありますけれども、また先ほどお話にもありましたように、連休明け五月十五日には平成七年度の第一次補正予算案が提出をされる見込みにもなっている段階でございまして、私たちが全力を挙げて努力をしているのでありますけれども、しかしそれでもなお被災地には政府、国会に対していっぱい不満や不安があるんだと思うのでございます。
　私も先般十八、十九日の参議院調査団の一員として被災地の調査に参加させていただきましたけれども、十九日に北淡町に行ったときに町長のごあいさつがまずありましたが、そのとき町長が当日の神戸新聞の朝刊を片手にごあいさつをなさいました。その十九日の神戸新聞の朝刊のこれに関連する記事は、「被災地の願いに「中央」及び腰」、「財源確保など支援措置　「特例」渋る各省庁」という大きなこういう見出しになっておりまして、政府や国会に対する被災地の不安、不満がこういう見出しで貝原知事のあいさつの内容として紹介をされておりました。北淡町の町長はこの新聞を片手にしてごあいさつをなさいました。
　私は、こういう一つの区切りを迎えて、これからいよいよ復旧、とりわけ復興が本格的に進もうとする段階に、こういう被災地で私たちに対する不満や不安があればそれをまず取り除くことから始めなければいけないんじゃないか。それは非常に大きな問題だと思うものですから、大臣にぜひ、この大事な時期のこの委員会の審議はそういう今の被災地の不安や不満にこたえるものでなければならないと思うだけに、しっかりと、とりわけ復興の位置づけ、日本全体から見た復興の位置づけ、言ってみれば復興の理念だと思うんです。その復興の理念について被災地の皆さんによく見えるようにこの際メッセージをお送りいただく方がいいと思いますので、その点についてまず小里大臣にお願い申し上げたいと思います。