村瀬興一の発言 （災害対策特別委員会）

○政府委員（村瀬興一君）　阪神・淡路大震災の復旧・復興につきましては、所要の十六の法律を整備し、財政面でも平成六年度二次補正で一兆二百億円、平成七年度補正予算で一兆四千億円等の予算を編成するなど、国として思い切った措置を講じてきたところでございます。
　各施設の復旧・復興状況につきましては、まず、電力、水道、ガス等のライフライン関係施設につきましては四月初めまでに既に仮復旧等が終了しております。
　鉄道につきましては、発災翌日には約三百八十キロ余りが不通となっておりましたが、四月初旬にはＪＲが全面復旧し、六月五日現在では民鉄の一部二十一キロメートルが不通となっております。九月ごろまでには順次復旧するという見通してございます。
　道路につきましては、高速自動車国道、直轄国道等で交通どめ区間が二十七路線三十六区間ありましたが、現在までに二区間を除き順次交通を確保しております。このうち、阪神高速五号湾岸線につきましては十月ごろまでに、三号神戸線につきましては平成八年内に供用できる見通してございます。
　港湾につきましては、被害を受けました公共岸壁百五十バースのうち百七バースが暫定的に利用可能となっております。今後、平成八年度中を目途にすべての港湾機能を回復させることができる見通してございます。
　瓦れき処理につきましては、おおむね七年度中に市街地からの搬出を完了し、平成八年度中に焼却、埋め立て等の最終処分を完了することを目標といたしております。
　それから、非難施設に収容されている被災された住民の方は現在約二万七千人でございますが、七月末までに避難所を解消するという兵庫県の方針のもとに、既に建設を完了した約四万戸の応急仮設住宅に加えて新たに八千ニ百戸の追加を決定いたしております。
　恒久的な住宅対策につきましては、平成七年度から九年度の三カ年に新規に十一万戸の住宅を供給する目標に従い、その七割に当たる七万七千戸を公的に供給することとしておりますが、このうち二分の一の三万八千五百戸の供給に着手しております。
　現在、兵庫県、神戸市におきまして復興計画の策定作業が進められているところでありますが、六月中に復興計画が策定される予定でございます。これに対応いたしまして、国としても必要な施策について国、県、市町と十分な連絡を図りつつ検討していくことにいたしております。
　以上でございます。