災害対策特別委員会

平成七年六月七日（水曜日）
　　　午後一時九分開会
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　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　安永　英雄君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　泉　　信也君
　　　　　江本　孟紀君　　　　　猪木　寛至君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　大島　慶久君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　術参事官　　　　　澤田　　諄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　シア課長　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　二宮　茂明君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境都環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局企画課長　　　中山　和之君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　澤井　英一君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　田畑　茂清君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　井上　啓一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅整備課長　　　　山中　保教君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　内田　俊一君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　佐々木　宏君
　　　　　　　消防庁防災課長　　高田　　恒君
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　　本日の会議に付した案件
○災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、釘宮磐君、江本孟紀君、安永英雄君及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君、猪木寛至君、渕上貞雄君及び佐藤三吾君が選任されました。
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○委員長（陣内孝雄君）　災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小澤国土庁長官。

○国務大臣（小澤潔君）　ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めることとするものであります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充し、都道府県公安委員会は、当該都道府県またはこれに隣接しもしくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、区域または道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限することができることとしております。
　第二に、通行禁止等が行われた場合の運転者の義務として、車両の運転者は、速やかに、当該車両を通行禁止等に係る道路の区間外または道路外の場所へ移動しなければならないこととし、当該移動が困難なときは、でき得る限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならないことといたしております。
　第三に、警察官は、通行禁止区域等において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件の所有者等に対し、当該物件の移動等の措置をとることを命じ、当該措置がとられないとき等は、みずからその措置をとることができることとしております。この場合において、警察官はやむを得ない限度において当該車両その他の物件を破損することができることとするとともに、当該破損につきましては、損失補償の対象とすることといたしております。
　また、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊法第八十二条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官または消防吏員は、それぞれ自衛隊用緊急通行車両または消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な摘置をとることを命じ、またはみずから、該措置をとることができることとしております。
　第四に、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（陣内孝雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松谷蒼一郎君　ただいま災害対策基本法の一部改正案につきまして、国土庁長官より趣旨の説明がございました。説明のとおり、今回の改正は交通規制に関するものでありまして、いわば基本的な部分については改正の対象としては取り上げられていないというように考えられますが、阪神大震災の経験に照らしまして、やはりこの法律については全般的に見直しをすべきではないかというような意見もありますが、この点についていかがお考えでございましょうか。

○国務大臣（小澤潔君）　政府におきましては、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災を契機といたしまして防災体制の見直しを広範に検討しておりますが、災害対策基本法についても総合的な見直しを検討する考えであります。
　今回は、再び大規模災害が発生した場合に人命救助等に直接的な影響を生ずるおそれがあり、緊急に対応する必要があることから、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うことといたしております。その他にも、現段階で想定される災害対策基本法の見直し検討項目といたしましては、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達体制の見直し等が考えられるところでありますが、これらは防災体制の基本的なあり方にかかわるものが多いため、防災問題懇談会での論議を踏まえて十分な検討が必要であります。
　今後は、これらの項目についても必要な検討を経て適切に対処し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。

○松谷蒼一郎君　災害はいつ発生するかわからないわけでございますから、できるだけ今長官からお話しのありましたような事態につきましても早急に結論を出して、法改正に万全を尽くしていただきたいと思います。
　今回の改正により、交通規制、それから放置車両の移動等を実施することになるわけですが、そのためには警察官、多数の要員の確保が必要だと考えられますが、この点について警察としては対応を考えておりますか。

○説明員（伊藤哲朗君）　今次の震災の教訓からも、緊急通行路におきます円滑な通行を確保しますためには多くの警察力が必要となりますのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、警察といたしましては、全国の警察から成ります約四千人の広域緊急援助隊を去る六月一日に発足させたところであります。そのうち、約千五百人が交通部隊として活動しまして、最初に緊急交通路をまず調査する、それからさらに緊急交通路となりました際には、これを規制する部隊として活動するということで、速やかに投入する計画を立てておるところでございます。そのために必要となります装備資機材等につきましては今回の補正予算で措置していただいたところでございます。
　また、適切な交通規制あるいは広域的な交通管理のためのシステムの検討も現在進めておりまして、さらに警察力を補完する交通管理施設の整備に努めているところでございます。
　また、今回の法改正におきまして、警察官が現場にいない場合につきましては自衛官及び消防吏員がそれぞれ自衛隊用車両あるいは消防用車両の通行確保のために権限が行使できるというように規定されているところでございます。

○松谷蒼一郎君　災害対策基本法の改正案の中身についての質疑はこれでひとまず終えまして、次に、一般的な質疑に入りたいと思います。
　御案内のとおり、雲仙・普賢岳、火砕流が発生いたしまして四年がたちました。地元におきましては四周年の慰霊祭等を実施したわけであります。
　ことしに入りまして、雲仙・普賢岳は比較的鎮静状態にありました。学者の方々の御意見もいろいろ分かれるところではありますが、基本的には鎮静化していくんじゃないだろうかというような見解が主流を占めているように思われます。しかし、これまたいつ大火砕流が発生するか、あるいはまた堆積いたしました土石が、火山灰が、これから迎えます六月から七月にかけての梅雨のシーズンに大雨によって大きな土石流となって被害を拡大するかもしれません。
　したがいまして、こういった鎮静化されました時期に、できるだけ速やかに土石流とか火砕流を防止するための対策事業を大至急に実施をしていただきたいと思うわけでありますが、そのためには水無川のスーパー砂防ダムでありますとか、あるいは中尾川の砂防ダム工事、こういう計画があるわけでございますが、これを至急急ぐ必要があると考えますが、今年度の工事計画の見通しについてお伺いをいたしたいのでございますが、建設省。

○説明員（田畑茂清君）　お答えをいたします。
　噴火活動についてはほぼ停止状態という見解がいろいろなところで出されているのは先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。しかし、水無川につきましては、大量の噴出物の土砂が堆積をしておりまして、それが土石流発生の原因となる可能性が大きくて、危険性が依然大きいと認識をしております。
　したがいまして、水無川の一号砂防ダム、先生のおっしゃったスーパー砂防ダムと言われるものでございますが、それを含めまして上流のダム群をやっていかなくちゃいけないわけですが、工事は、今言いましたような土石流の危険性もございますので、安全性を考えまして無人化を活用して施工する必要があると思っております。施工計画を今立案中でございまして、間もなくできると思いますが、今年度中には発注を予定しておるところでございます。
　中尾川の上流ダム群については、そのときに無人化でやるかどうか考えたいと思っておりますが、少なくとも中尾川につきましては、既存の砂防ダムの下流の人家連檐の地区がございますので、そこのはんらん防止のために今年度導流堤に新たに着手する予定でございます。
　また、今年度は補正予算もいただきまして、用地買収、除石、導流堤の継続をするほかに、今言いました早急に水無川のスーパーダム、それから島原鉄道だとか国道二百五十一号の下部工についても着工できるようにしたいと考えております。
　また、掘削の土砂を捨て止することによりまして三角地帯のかさ上げを実施に移しまして、島原の復興の礎としたいということで、この十一日に起工式も行われるというふうに聞いております。
　また、土石流が流れてくる可能性が大変大きいものでございますので、今年度の予算で、監視能力を強化するために、光ケーブルで映像を送る移動カメラだとかあるいは地震計、監視カメラ等を増設しているところでございます。
　以上でございます。

○松谷蒼一郎君　この水無川のスーパー砂防ダム、できるだけ早く工事に薄手してもらいたいわけですが、これは大体いつごろぐらいには工事薄手のめどが立ちますか。
　それから、あわせて中尾川の方も、大体どのぐらいに工事着手のめどが立つのか。

○説明員（田畑茂清君）　お答えをいたします。
　水無川の方でございますが、スーパーダムについての委員会を設置いたしまして施工計画を今立案中でございますので、梅雨期に入るときには蒲工は間に合いませんが、この数カ月ぐらいには発注ができるものと考えております。
　それから、中尾川につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今既存の砂防ダムもございますので、それの下流側の人家連機地域のはんらん防止が最優先で必要だと考えておりまして、そこの導流工にまず今年度着工したいと考えております。それができ次第、上流の中尾川の砂防ダムについて検討をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○松谷蒼一郎君　そうしますと、水無川については、数カ月というと、大体梅雨のシーズンを越えて八月ぐらいには大体着工できると、こういうことでしょうかね。いずれにしても早く工事に着手しないと、また土石流とかなんとかが発生する可能性もあるわけですから、大至急工事着手のための準備を整えていただきたいというように思います。
　それから、現性は雲仙・普賢岳も鎮静化しているわけですが、そうなると、建設省を中心として開発した無人化施工機械というようなものはもう必要でなくなるということになるんでしょうかね。

○説明員（田畑茂清君）　お答えをいたします。
　噴火活動につきましてはほぼ停止状態というふうに聞いておりますが、水無川の分が約一億立方メーター以上の土石が今堆積をしております。それが雨によって土石流を発生させる可能性が非常に大きいということで、水無川の砂防ダムをつくろうとしている川の中では、上流から土石流が流れてくる可能性があるということで、やはり無人化を前提にするというか、無人化を活用して施工する必要があるだろうと考えております。したがいまして、今まで開発をいたしました無人化の施工技術についてはこれからも活用したいというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　それでは、次に阪神大震災について質問をいたしたいと思いますが、国土庁にお伺いしますが、このたびの阪神・淡路大震災、この復興・復旧状況を簡単に概要をお知らせいただきたいと思います。

○政府委員（村瀬興一君）　阪神・淡路大震災の復旧・復興につきましては、所要の十六の法律を整備し、財政面でも平成六年度二次補正で一兆二百億円、平成七年度補正予算で一兆四千億円等の予算を編成するなど、国として思い切った措置を講じてきたところでございます。
　各施設の復旧・復興状況につきましては、まず、電力、水道、ガス等のライフライン関係施設につきましては四月初めまでに既に仮復旧等が終了しております。
　鉄道につきましては、発災翌日には約三百八十キロ余りが不通となっておりましたが、四月初旬にはＪＲが全面復旧し、六月五日現在では民鉄の一部二十一キロメートルが不通となっております。九月ごろまでには順次復旧するという見通してございます。
　道路につきましては、高速自動車国道、直轄国道等で交通どめ区間が二十七路線三十六区間ありましたが、現在までに二区間を除き順次交通を確保しております。このうち、阪神高速五号湾岸線につきましては十月ごろまでに、三号神戸線につきましては平成八年内に供用できる見通してございます。
　港湾につきましては、被害を受けました公共岸壁百五十バースのうち百七バースが暫定的に利用可能となっております。今後、平成八年度中を目途にすべての港湾機能を回復させることができる見通してございます。
　瓦れき処理につきましては、おおむね七年度中に市街地からの搬出を完了し、平成八年度中に焼却、埋め立て等の最終処分を完了することを目標といたしております。
　それから、非難施設に収容されている被災された住民の方は現在約二万七千人でございますが、七月末までに避難所を解消するという兵庫県の方針のもとに、既に建設を完了した約四万戸の応急仮設住宅に加えて新たに八千ニ百戸の追加を決定いたしております。
　恒久的な住宅対策につきましては、平成七年度から九年度の三カ年に新規に十一万戸の住宅を供給する目標に従い、その七割に当たる七万七千戸を公的に供給することとしておりますが、このうち二分の一の三万八千五百戸の供給に着手しております。
　現在、兵庫県、神戸市におきまして復興計画の策定作業が進められているところでありますが、六月中に復興計画が策定される予定でございます。これに対応いたしまして、国としても必要な施策について国、県、市町と十分な連絡を図りつつ検討していくことにいたしております。
　以上でございます。

○松谷蒼一郎君　次に、各論にちょっと入りたいと思いますが、厚生省の方は来ていらっしゃいますね。
　仮設住宅は、今防災局長から話がありましたように建設は順調に進んでいると聞いているわけですが、仮設住宅を建設したはいいが、入居通知をしてもなかなか入席者が入ってこないというようなことが一部の新聞等々で報じられているわけですが、この理由、それからこれについての対策、見通し、これはいかがですか。

○説明員（松尾武昌君）　応急仮設住宅の建設につきましては、できる限り被災地の近くに用地を求めまして、国、地方自治体、関係業界が一体となって全力を傾注いたしまして約三万九千戸が完成しております。また、兵庫県からは七月末までに避難所を解消するとの方針のもとに八千三百戸追加建設の協議を受けまして、五月二十五日にこれを認めたところでございます。
　入居につきましては、六月四日現作で三万七千三百八戸を入居決定しておりまして、そのうち三万四千三寸四十八戸について入居、すなわちかぎをお渡ししているところでございます。今後とも速やかに入居が行われるよう兵庫県を強力に指導しているところでございます。
　また、実際の入居が進んでいるかどうか、かぎを渡した全戸について調査しましたところ、二週間の入居の猶予期間を過ぎても入居してない世帯が五・七％ございました。これらの方々にはかぎをお返しいただく等の措置をとりまして、応急仮設住宅を必要としている被災地の方に適切に供給されるよう努めているところでございます。
　なお、入居が進まない理由としましては、設置場所やその生活環境が挙げられておりますが、応急仮設住宅の設置場所の中には市街の中心部から若干遠方のところもございますが、大半は被災地の近くに建築されておりまして、また応急仮設住宅を百五十戸以上設置する箇所の大半について、一キロ以内に店舗や医療機関、学校、保育所、金融機関など日常生活に必要な生活基盤が整っているとの報告を受けております。
　このため、見学会やパンフレット等の配付等に努めておりまして、広報を進めていきたいと考えております。さらに、応募戸数を下回った応急仮設住宅につきましては、先着順で入居決定する常時募集方式も取り入れておりまして、入居も進んでいる状況でございます。
　今後とも、仮設住宅へのバス路線の充実等も関係機関に働きかけながら、きめ細かな対応を進め、被災者の生活に支障のないよう地元向治体を指導してまいりたいと考えております。

○松谷蒼一郎君　今回の災害では、大変な建物が倒壊をしたわけでありますね。そのために非常に大量の瓦れきが現地に残った。その瓦れきを早く処理しないと災害復興もなかなかスムーズにはいかないと、こういうような状況であります。現地の状況をいろいろ伺いますと、瓦れき処理のための車が大変に渋滞をして、ひどいときは一日に一往復しか行けないと、こういうような状態であるとも聞いております。
　そういうことになりますと、いよいよ本格的な復興がこれから始まるというときに瓦れき処理がうまくいかない、またそのための車は渋滞してほとんど動かないというのでは、幾ら先ほど防災局長から話があったように多くの災害関係の復興予算を計上しても、実際に事業が進捗していかないということになるわけであります。どうも一番のかぎを凝っているのは、その瓦れき処理について、瓦れきの処理場の交通渋滞が非常に激しくて、それが全般に尾を引いて道路にまで渋滞が及んでいるというように聞いているわけですが、瓦れき処理場の関係はこれは厚生省ですね、その現状と対策、見通しについてお伺いします。

○説明員（三本木徹君）　先生御指摘のように、被災直後は大変激しい交通渋滞がございました。現在の状況でございますけれども、いろいろな工夫をいたしまして、処分場に関連した交通渋滞はかなり改善されているというふうに聞いております。
　ちなみに、御指摘のように一日一往復程度であったものが、これは布施畑という処分場のケースでございますが、現在では一日二ないし四回の往復が可能なほど回復してきているというところでございますが、なお一欄、解体後の廃棄物を仮置きしておく場所をできるだけ近場に確保するという方向で現在努力をしておりますし、さらにまた処分地につきましてもできるだけ分散させると。
　例えば、現在行われつつありますのは、コンクリートがらは港湾埋め立て、港が一番近いわけでございますので、港湾の埋め立てに利用するということで現在進めております。またさらに、倒壊した家屋の仮置き場までの撤去でございますが、この作業状況は、昨日県に聞いたところでは全体では既に五割以上の、要解体件数といいましょうか、それの五割以上の進捗率になっているというふうに聞いておりまして、これは大変地元の努力がここまできているというようなことではないかと思っております。
　なお、現在さらに計画的に作業が行われるように措置をしておりますけれども、厚生省としましてももっと効率的な瓦れき処理が進められるよう、関係市町に対し引き続き指導してまいりたいと考えております。

○松谷蒼一郎君　今後とも努力をしていただきたいと思います。
　なお、一般的に道路交通についても渋滞が見られるわけですが、こういった渋滞が恒常的なものになっていけば復興建設がおくれてくるわけですが、その対策について、あるいはその見通しについて、道路局の方は来ていますかね、ひとつどんなふうな対策をお考えなのか。

○説明員（井上啓一君）　お答えいたします。
　現在、国道四十二号及び国道二号線等の主要幹線道路、交通規制実施のもとで瓦れき処理などを含めまして復興物資や生活関連物資の輸送ルートとして利用されております。トータルの交通量としてはまだ震災前に比べて大分少ない状況でございますけれども、一方、大きな被災を受けました阪神高速道路三号線等の通行どめに伴いまして、交通容量の方も大幅に減少しているということで、先生御指摘のように一部区間について渋滞が発生しております。阪神地域の復興に伴いまして本地域の交通量が増大してくるということが予想されますので、御指摘の点については大変重要な問題であると考えております。
　このため、阪神高速道路の早期復旧がまず肝要かと思っておりますが、そういう中で阪神高速道路五号湾岸線の魚崎浜から六甲アイランド北までの間については本年十月ごろに、それから三号神戸線の摩耶から京橋間については七年度末、それから残る武庫川−摩耶、京橋−月見山間については八年内の供用を目途に復旧工事を鋭意進めております。
　今後とも、阪神高速道路を初めといたしまして、本地域の道路整備について、幹線道路のネットワーク構築と震災に強い町づくりの観点から整備を推進しまして、阪神地域の復興の支援に全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　このたびの阪神の大震災で非常に大きな被害を受けたもの、たくさんあるんですが、そのうちでも長田地区と三宮地区というのは非常に特筆された地域でありますが、この地域について今後町づくりをどんなふうな形でつくり上げていくのか、復興をしていくのか。区画整理とかあるいは都市再開発とか地区計画とか、いろんな手法を使いながらやっていくんだろうと思うんですけれども、それらについての都市計画決定が行われたというように聞いております。端的で結構ですが、その概要、事業予定等について御説明をお願いします。

○説明員（澤井英一君）　都市計画についてのお尋ねでございますけれども、神戸、阪神全体といたしまして、被災市街地復興推進地域十六地区、これは二百五十五ヘクタールでございます。これとあわせまして、区画整理土地区二百十六ヘクタール、それから市街地再開発事業六地区三十八ヘクタール、これが都市計画決定されております。また、三宮地区につきましては地区計画七十一ヘクタールが決定されております。
　このうち、長田地区につきましては、新長田・鷹収地区の土地区画整理事業六十九ヘクタール、それから新長田駅南地区の再開発事業、これは第二種でございますが、二十ヘクタールにつきまして事業の区域などが都市計画決定されております。長田地区につきましては、次の段階として、とりわけ住民の方々の生活とか地域コミュニティーに具体的に関連いたします事業計画の決定に向けた段階に今ございまして、住民の方々による町づくり協議会の場などを通じまして、また町づくり専門家の助言も得ながら地区の整備方針づくりが今進められているところと聞いております。
　一方、三宮の地区計画につきましては、都心にふさわしい災害に強く魅力のある町づくりを目指して決定されたものでありまして、内容としては最低敷地規模、建物の壁面の位置の制限、それから街角広場などが内容として定められております。この地区計画に沿いまして、優良な建築物の整備などさまざまな事業手法等を活用いたしまして今後の町づくりが進むように、現在神戸市が地元にさまざまな説明を進めているというふうに聞いております。
　国といたしましても、引き続き今後とも地元の要請に対応しながら万全の支援を行っていきたいというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　こういった都市計画の決定を行うに際して、地域によっては住民との間の調整がうまくいっていないというようなことも聞くんですが、現在住民との調整はうまくいっているんですか。また、計画どおり事業を実施するということについての特に問題はありませんか。

○説明員（澤井英一君）　御指摘の地元の状況、数はたくさんいろんな地区がございまして、地区によっていろんな事情がございますけれども、総じて今後の事業計画の決定段階までに、被災市街地復興特別措置法にもございますように、地域の理解と協力を得ながら、むしろ地域の主体的参画のもとに身の回りのいろんな地区の整備方針というものを決めていただく、このような方向で、既に中には町づくり協議会、住民の方々による協議会ができて、そこで主体的な検討をいただいているところもありますし、また市の指導、誘導等によりましてそういった協議会づくりを今進めているというところもございます。そのような方向で、今後ともきめ細かな対策を講じながら事業がその熟度を高めていくというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　次に住宅関係に移りますが、この被災地域についての公的住宅建設計画、計画とその見通しについて説明してください。

○説明員（山中保教君）　まず計画面でございますけれども、先ほど防災局長からもお答えがございましたが、現在、兵庫県が策定を進めております計画に基づきまして、平成九年度までの三カ年で十二万五千戸を計画いたしております。それで、既着工分の一万五千戸を除きました十一万戸を新規に建設するということでございまして、このうち公営、公団等の公的供給住宅につきましては、七割に相当する七万七千戸を計画しております。これにつきましては、平成六年度の補正予算それから七年度の補正予算におきまして、その半分の三万八千五百戸に今着手をしてその事業を進めていきたいということでございます。
　それから現状でございますが、まず用地の取得が第一なわけでございますけれども、これにつきましては、公的機関が直接用地を取得いたしまして供給するものにつきましては、契約済みのものあるいはその見込みを含めましておおむね八割の手当てをいたしております。
　それから設計についてでございますけれども、各事業主体がばらばらに行うということではなくて、住宅設計の標準化を行うということで今その詰めを行っておりますし、それから事業主体の組織を、人員を拡充いたしまして、これらの事業が円滑に行われるように行っているところでございます。

○松谷蒼一郎君　できるだけ早く着工して本格的な住宅の供給に努力をしていただきたいと思います。
　ところで、分譲マンションについてですが、被災した分譲マンションについていろんな問題があります。これについては震災直後から報道機関等々でも報じられたわけですが、特に区分所有法の問題でありますとか既存不適確建築物を建てかえるときの問題、それは例えば容積率の問題とか、あるいはダブルローンがかかってくるとか、そういういろいろな問題があるわけですが、被災した分譲マンションについての支援方策というものをどんなふうに考えているのか。