松尾武昌の発言 （災害対策特別委員会）

○説明員（松尾武昌君）　応急仮設住宅の建設につきましては、できる限り被災地の近くに用地を求めまして、国、地方自治体、関係業界が一体となって全力を傾注いたしまして約三万九千戸が完成しております。また、兵庫県からは七月末までに避難所を解消するとの方針のもとに八千三百戸追加建設の協議を受けまして、五月二十五日にこれを認めたところでございます。
　入居につきましては、六月四日現作で三万七千三百八戸を入居決定しておりまして、そのうち三万四千三寸四十八戸について入居、すなわちかぎをお渡ししているところでございます。今後とも速やかに入居が行われるよう兵庫県を強力に指導しているところでございます。
　また、実際の入居が進んでいるかどうか、かぎを渡した全戸について調査しましたところ、二週間の入居の猶予期間を過ぎても入居してない世帯が五・七％ございました。これらの方々にはかぎをお返しいただく等の措置をとりまして、応急仮設住宅を必要としている被災地の方に適切に供給されるよう努めているところでございます。
　なお、入居が進まない理由としましては、設置場所やその生活環境が挙げられておりますが、応急仮設住宅の設置場所の中には市街の中心部から若干遠方のところもございますが、大半は被災地の近くに建築されておりまして、また応急仮設住宅を百五十戸以上設置する箇所の大半について、一キロ以内に店舗や医療機関、学校、保育所、金融機関など日常生活に必要な生活基盤が整っているとの報告を受けております。
　このため、見学会やパンフレット等の配付等に努めておりまして、広報を進めていきたいと考えております。さらに、応募戸数を下回った応急仮設住宅につきましては、先着順で入居決定する常時募集方式も取り入れておりまして、入居も進んでいる状況でございます。
　今後とも、仮設住宅へのバス路線の充実等も関係機関に働きかけながら、きめ細かな対応を進め、被災者の生活に支障のないよう地元向治体を指導してまいりたいと考えております。