鎭西迪雄の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済でございますが、自然災害を対象としているという性格上、各年の単年度を見ますと事業収支が大きく変動する可能性がある、これは否めないところでございまして、直ちにどういう形で計画的な返済ができるかというめどを示すことは事柄の性格上かなり困難でございます。
　ただ、御承知のとおり、漁業共済制度は長期的に収支が均衡するように仕組まれておるものでございますし、さらに今国会におきまして、先般、加入の一層の拡大と収支の改善を図るための漁業災害補償法の改正案を国会に提出させていただいたところでございまして、こういう制度改正、あるいは漁協、地方公共団体、私どもを含めまして一体となりまして一層の加入促進運動ということを展開していくということにしております。こういう措置によりまして加入の一層の拡大、あるいはこれを通じた危険分散の一層の推進等によりまして収支の改善が図られまして、今後の収支は安定的に推移していくのではないかと見込んでおりますので、長期的には返済は可能である、かように考えております。
　それから保険料でございますが、平成七年度に改定を予定しております。三カ年ごとに大体定期改定ということでやっているのでございますけれども、これにつきまして過去の事故発生状況等に基づきまして私ども適正に算定をいたしたい、かように考えているところでございます。