大蔵委員会

平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　理　事　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　猪熊　重二君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　市川　正一君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀田　隆夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　政策課長　　　　　平野　正宜君
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　折笠竹千代君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○租税及び金融等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁
　業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てる
　ための一般会計からする繰入金に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成六年度の水田営農活性化助成補助金につい
　ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
　案（衆議院提出）
　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十一日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が、また、去る一月二十七日、牛嶋正君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　次に、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。竹山裕君。

○竹山裕君　委員派遣の報告に入ります前に、当委員会が昨年十二月に参りました派遣地の関係行政機関等が去る一月十七日の兵庫県南部地震で罹災し、その犠牲者がおられます。ここに改めてその方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　今回の大震災前に実施しました委員派遣について、その概要を申し上げます。
　委員派遣は、昨年の十二月十四日から十五日までの二日間にわたり、京都府及び大阪府に参りました。派遣委員は、西田委員長、志苫理事、白浜理事、増岡委員、吉岡委員及び私、竹山の六名であります。派遣地におきましては、近畿財務局、大阪国税局、大阪国税不服審判所、神戸税関、大阪税関、造幣局及び日本たばこ産業株式会社関西営業本部からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、京都の金融機関との懇談会を行ったほか、関西空港税関支署、造幣局工場及び月桂冠株式会社の酒造工場を視察いたしました。
　まず、近畿地域の経済状況等について申し上げます。
　近畿財務局の管轄区域は、大阪府を初め二府四県に及んでおり、その面積は二万七千平方キロメートル、人口は二千万人で、全国比で見ると、面積が七・二％であるのに対して人口は一六・五％を占めており、人口密度では、一平方キロメートル当たり七百五十七人で、全国平均の三百三十人を大きく上回っております。
　近畿経済の規模は、製造品出荷額や一般卸売業年間販売額など多くの指標において、総じて全国の二割前後のウエートを有しており、関東と並んで二大中心地として重要な役割を果たしております。
　近畿財務局からの説明におきましては、急増する相続税物納財産の処理と不良債権問題処理に関する金融機関の検査・指導が当面の課題として挙げられました。
　近畿管内における物納の引き受け件数は、平成四年度から急増しており、五年度におきましては五百件、二十五万六千平方メートルとなっております。これら物納不動産の処理方法としては、一般競争入札のほか、小規模宅地を対象とした価格公示売り払い方式により早期売却を図っているとのことでした。
　また、近畿管内における地銀、第二地銀の破綻先債権額は、平成六年九月期で二千七百六十五億円と、同年三月期に比べ二・二％の増加にとどまっており、その増勢は鈍化しているものの、処理に当たっては厳しい経営努力と相当の調整期間が必要とのことでありました。
　次に、税務行政についてであります。管内の平成五年度の徴収決定済み額は、十一兆二千二百九十七億円と、全国に占める割合は一八・二％であり、対前年度比二・三％の減少となっております。これを税目別に見ますと、法人税の落ち込みが大きくなっており、また、酒税につきましては、管内に大手酒造メーカーが多数存在していることもあり、全国に占める割合は二四・六％と高くなっております。
　一方、平成五年度の国税不服審査請求の発生件数は五百二十五件、前年度からの繰り越しが六百四十一件あり、このうち四百四十三件を処理しております。取り消しの状況としましては、例年、全部取り消しと一部取り消しを合わせて一〇％程度であるとのことであります。
　次に、税関行政についてであります。
　神戸税関は、山口県を除く中国・四国地方と兵庫県を管轄しており、管内の港の数は各税関の中で最多となっております。
　大阪税関は、大阪府を初め二府六県を管轄しており、管内の特色としては、地域別輸出入貿易額に占める東南アジアの割合が三六％と、全国平均の二九％に比べて高くなっているなど、東南アジアとの結びつきが強いことが挙げられます。
　また、両税関においては、麻薬類・けん銃等の社会悪物品の摘発に努力しているとのことであり、最近の主な水際検挙事例の開陳がありました。
　関西空港税関支署は、大阪税関の一支署として空港内における貨物の通関や密輸の取り締まりなどの業務に従事しており、麻薬探知犬管理センターも設置されております。なお、関西国際空港は我が国で初めての本格的な二十四時間空港であり、将来、ハブ空港として機能することが期待されており、同税関の業務はさらにその重要性が高まってくるものと思われます。
　次に、造幣事業についてであります。造幣局は明治四年に創業され、貨幣の製造のほか、勲章・褒章及び金属工芸品の製造等を行っております。工場につきましては、長期計画を策定し、設備の更新や効率的な生産体制の推進をしているとのことでした。また、毎年、桜の開花時期には構内通路を一般市民に開放しており、桜の通り抜けとして市民に親しまれております。
　以上、各行政分野について申し上げましたが、共通して言えますことは、それぞれの機関とも行政需要が多様化、高度化し、業務量が増大する一方、定員は横ばいないしは減少傾向をたどっているということであります。関係当局は、これらに対応するため、効率的な業務運営に努めているとのことでありました。
　次に、たばこ・酒事業についてであります。平成五年度のたばこの販売数量は四百七十一億本、販売代金は五千二百八十七億円と、全国に占める割合はいずれも一七・三％となっております。なお、葉たばこの耕作面積は全国比で〇・六％であり、年々減ってきているとのことでありました。一方、平成五年度の塩の販売数量は、国内塩九万七千トン、輸入塩五万三千トンであり、全国に占める割合は、それぞれ一一・五％、一三・〇％となっております。
　京都の金融機関との懇談会におきましては、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行及び信用金庫の各代表から、金融自由化への対応、地域経済の現状等について意見が述べられました。共通した意見、要望としては、平成六年十月に預金金利の自由化が完了したことに関連し、郵便貯金の金利決定方式を見直してもらいたいこと、また、官業である郵便貯金は民業の補完に徹すべきことなど、郵便貯金との関係に関するものが多数を占めました。
　最後に、月桂冠株式会社につきまして申し上げますと、当社は創業が江戸寛永年間にさかのぼるなど古い歴史を有する会社であり、年間の売上高は八万七千キロリットル、五百八十億円と大規模なものになっております。また、大倉酒造研究所などにおいて、絶えざる技術革新を進め、品質の向上に努めているとのことであります。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力いただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対し、この席をかりて厚く御礼申し上げ、派遣報告を終わります。

○委員長（西田吉宏君）　以上をもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　次に、財政及び金融等の基本施策について、武村大蔵大臣から所信を聴取いたします。武村大蔵大臣。

○国務大臣（武村正義君）　今後における財政金融政策の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後速やかに被害状況を把握の上、財政金融上の措置につきましても、平成六年度第二次補正予算の編成も含めて最善を尽くしてまいります。また、今回の災害による損害を平成六年分の所得税において考慮し、その関連で災害減免法の所得要件を引き上げるほか、今回被災した関税延納制度の利用者の納期限の再延長等を行うこととしております。
　まず、財政金融政策の前提となる最近の内外経済情勢について申し上げます。
　我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた公共投資と住宅投資が引き続き高水準で推移することに加え、個人消費や設備投資などの民間需要の自律的回復を通じて、内需を中心とした安定成長に向かうものと期待しております。
　世界経済は、地域によってばらつきが見られるものの、全体として拡大基調を強めております。今般、カナダのトロントで開催されたＧ７蔵相・中央銀行総裁会議におきましても、先進国経済は改善を続けており、現在の課題は成長を持続させることであるとの認識で一致しました。
　私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、このような最近の内外経済情勢を踏まえ、以下に申し述べる諸課題に全力を挙げて取り組んでまいります。
　第一の課題は、現在回復局面にある我が国経済における内需を中心とした安定成長の確保であります。
　平成七年度予算編成に当たりましても、我が国の経済情勢を踏まえ、一段と深刻さを増した財政事情のもと、平成六年度と同程度規模の所得減税を引き続き実施するほか、公共投資の着実な推進を図るとともに、国内産業の空洞化の懸念等の構造的課題にも適切に対処し、我が国経済の中長期的な安定成長に資するものとしたところであります。
　今般の税制改革も、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って行ったものであり、我が国経済社会の豊かさと活力の維持、増進に資するものと確信いたしております。
　金融面では、七次にわたる公定歩合の引き下げの効果などにより、各種金利は依然として低い水準にあり、今後ともその効果を見守ってまいります。
　また、為替相場につきましては、経済の基礎的諸条件を反映して安定的に推移することが望ましいと考えており、今後とも市場の動向を注視しつつ、適宜適切に対処し、相場の安定を図ってまいります。
　第二の課題は、財政改革を引き続き強力に推進することであります。
　財政改革の目的は、一日も早く財政がその対応力を回復することにより、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応し、我が国経済社会の豊かさと活力を維持、増進していこうとするところにあります。財政の硬直化がさらに進めば、我が国経済の発展にとって重大な支障となりかねません。
　このため、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であり、将来の世代に多大な負担を残さず、健全な形で我が国経済社会を引き継いていくことこそ、今の我々に課せられた重大な責務であることに改めて思いをいたさねばなりません。
　しかしながら、我が国財政の現状を見ますと、累次にわたる経済対策を実施するための公債発行等の結果、公債残高は急増し、昨年末にはついに二百兆円を超え、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。これに加え、平成五年度決算において税収が三年連続して減少し、初めて二年連続して決算上の不足を生じるという極めて異例な事態となり、その後の税収動向にも厳しいものが見込まれております。
　平成七年度予算につきましては、各般の努力により、何とか財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行によることなく編成することができましたが、極めて厳しい状況のもと、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還に係るものを除いた建設公債の発行額を増加せざるを得なかったばかりか、平成五年度決算上の不足額の繰り戻しの延期等の特例的な措置をとるのやむなきに至ったところであります。この結果、平成七年度末の公債残高は約二百十二兆円に増加する見込みであり、また、特例的な措置の中には今後処理を要するものもあるなど、財政事情は一段と深刻の度を増していると言わざるを得ません。
　こうした足元の財政事情に加え、安定成長下の経済においては、過去見られたような大幅な税収の増加を期待することは困難であることを考えれば、今や我が国の財政は一刻も放置しておけないほどに脆弱な体質になっていると言っても過言ではありません。
　私といたしましては、我が国財政がこのように切迫した状況にあることについて、広く訴えるとともに、国民の御理解と御協力を得て、今後さらに一歩でも二歩でも財政改革の歩を進めるべく全力を尽くしてまいります。
　第三の課題は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済発展への貢献に努めることであります。
　我が国としては、世界経済のインフレなき持続的成長の強化を目指して、Ｇ７蔵相・中央銀行総裁会議を通じた政策協調を進めるとともに、ＡＰＥＣ蔵相会合等において各国との対話、協調に努めてまいります。
　日米包括協議の金融サービス分野における協議につきましては、先般、決着を見たところであります。その中で我が国が実施することを表明した金融サービスに係る規制緩和措置等につきましては、これを誠実に実施してまいります。
　七年半にわたるウルグアイ・ラウンド交渉の終結を受けて、本年一月一日に世界貿易機関が発足いたしました。我が国としても、この新たな国際機関のもと、多角的自由貿易体制の維持、強化に一層積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　平成七年度におきましては、関税制度について、石油関係の免税・還付制度の適用期限の延長、自動車用繊維製品等の関税撤廃等の改正を行うこととしております。
　経済協力につきましては、引き続き開発途上国への支援の促進、旧計画経済諸国に対する適切な支援を行ってまいります。また、地球環境の保全を支援するため国際復興開発銀行に設けられる基金に拠出を行うこととしております。
　第四の課題は、金融自由化の着実な推進とともに、証券市場の活性化を図ることであります。
　金融行政においては、金融システムの安定性確保のため万全を期するとともに、金融機関の不良資産の処理の促進及び資金の円滑な供給の確保を図ってまいります。また、金融自粛化につきましては、これを着実に推進しているところであり、昨年十月には、流動性預金の金利が自由化されたことにより、預金金利の自由化措置がすべて実施されております。金融制度改革につきましても、証券子会社や信託銀行子会社の営業が開始されるなど着実に進展をしております。
　保険制度改革につきましては、昨年六月の保険審議会報告を踏まえ、所要の法律案を今国会に提出すべく現在鋭意準備を進めているところであります。今回の保険制度改革は、自由化、国際化等の環境の変化に対応するとともに、保険事業の健全性を確保することを目的とした改革であり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築しようとするものであります。
　証券市場の活性化のための施策につきましては、個人投資家の株式投資を促進し、証券市場のすそ野を拡大する観点から、先般、証券投資信託の改革の具体的方策を取りまとめ、実施に移しているところであります。また、我が国における外国株市場活性化のため、外国株に係る上場基準等の緩和と外国企業に係る開示費用の軽減措置を講じたところであります。さらに、研究開発型、知識集約型等の新規事業を実施する企業の資金調達をより一層促進するため、店頭登録制度について所要の見直しを行うこととしております。また、社債の発行に係る適債基準等の基本的見直しを本年度中に行うこととしております。
　次に、平成七年度予算の大要について御説明いたします。
　平成七年度予算は、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして編成をいたしました。先ほども述べましたとおり、平成七年度予算編成をめぐる財政事情の厳しさには尋常ならざるものがあり、全体として歳出規模の圧縮に努めましたが、厳しい中にあって豊かで活力ある経済社会の構築等のために真に必要な施策に要する経費の確保に努め、いわば風雪の中の寒梅のような予算づくりを目指したところであります。
　歳出面につきましては、既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努めることとし、一般歳出の規模は四十二兆一千四百十七億円、前年度当初予算に対し三・一％の増加となっております。
　また、現下の一段と深刻さを増した財政事情にかんがみ、特例的な措置として平成六年度予算に引き続き国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等三兆二千四百五十七億円を停止する等の措置を講ずるとともに、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額五千六百六十三億円の同基金への繰り戻しを延期するという臨時異例の措置を講ずることとしております。
　これらの結果、一般会計予算規模は七十兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対し二・九％の減少となっております。
　次に、歳入面について申し述べます。
　税制につきましては、今般の税制改革及び特別減税に関連する法律が成立したことを踏まえ、平成七年度税制改正として、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることとしております。今後とも、あるべき税制に向けて不断に努力してまいります。
　公債につきましては、公共事業等の財源を確保する等のため、建設公債九兆七千四百六十九億円を発行することとしております。また、所得税減税の実施等による平成七年度における租税収入の減少を補うため、いわゆる減税特例公債二兆八千五百十一億円を発行することとしております。なお、借換債を含めた公債の総発行予定額は三十七兆九千七百五十八億円となっております。
　財政投融資計画につきましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的、効率的な資金配分を図ったところであります。
　この結果、一般財投の規模は四十兆二千四百一億円、二二％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十八兆一千九百一億円、前年度当初計画に対し〇・七％の増加となっております。
　この機会に、平成六年度補正予算について一言申し述べます。
　平成六年度一般会計補正予算につきましては、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収等を計上するとともに、歳出面では、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、義務的経費の追加など特に緊要となった事項等について措置を講ずることとしております。
　以上によりまして、平成六年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも六千七百三十五億円減少し、七十二兆四千八十二億円となっております。
　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。
　なお、今回の地震に関連する法案を除き、本国会で御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、既に提出したものを含め、平成六年度補正予算に関連するもの二件、平成七年度予算に関連するもの四件、その他二件、合計八件であります。このうち七件につきましては本委員会において御審議をお願いすることとなると存じます。今後、提出法律案の内容につきまして逐次御説明することになりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（西田吉宏君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――

○委員長（西田吉宏君）　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。

○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
　本法律案は、この勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして、決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
　昨年五月、世界銀行において、開発途上国が地球環境の保全に取り組むことを資金的に支援するための基金を設けることが決議されました。これに伴い、我が国としましては、地球的規模の環境問題に対して積極的な貢献を行うため、同基金に対して四百五十七億円の拠出を行いたいと考えており、平成六年度補正予算においてはこのうち百十四億円を計上しているところであります。
　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、世界銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、地球環境の保全を支援するため同行に設けられる基金に充てるため、外国通貨または本邦通貨で拠出することができることといたしております。
　第二に、今回の拠出は、国債で行いたいと考えておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
　以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（西田吉宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○楢崎泰昌君　最初に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案についてお尋ねをまず申し上げたいと思います。
　これは平成六年度において、漁業共済をやっているわけですけれども、それについての支払い財源が不足したということでありますが、最近の日本の漁業を見ていると、年々漁獲額が落ちているというような状況にもあるわけですけれども、今回九十二億円の支払い財源の不足を生じた一番の原因は一体何であるか、水産庁の方から御説明を願いたいと思います。

○政府委員（鎭西迪雄君）　政府の特別会計におきまして繰り入れが必要となった原因でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、平成六年秋の北海道及び岩手県におきまして台風等によりますサケ・マス定置漁業の漁獲金額が著しく減少したこと、これが中心でございます。このほかに、平成六年度に至りまして保険金の支払い額が確定した、平成五年の冷夏、大変な冷夏だったわけでございますが、瀬戸内海の西部海域でのシラスが非常に不漁になった、こういうような状況。それから、同じく平成五年の冬でございますが、北海道におきまして来遊量が急激に減少いたしましたスケソウダラの不漁、こういうことが主たる原因でございます。

○楢崎泰昌君　漁獲量というよりも漁獲金額と言った方がいいかもしれませんが、それが年々減少し始めて漁民の生活が十分確保されにくくなっているという現状にあると思います。したがいまして、この共済金はそういう状況下で非常に大きな役割を果たしていると思いますが、どうも漁業そのものを見ていると回遊魚に対する漁獲金額は毎年少しずつ減少している。それに対して養殖関係が頑張っているとはいえ、これも横ばい水準にあるというぐあいに考えられます。
　今、水産庁長官が言われたように、今回の漁業の問題はシラスを除いては北日本に集中しているように思うんですけれども、私が見るところでは、安定している漁業であるところの養殖業は北海道及び東北等において、特に日本海の沿岸において十分なされていないように見えますが、いかがでございますか。

○政府委員（鎭西迪雄君）　確かに委員御指摘のとおり、我が国のトータルとしての漁獲量でございますが、これは最近の特に浮き魚でございますイワシの不漁によりまして二百万トンばかり最盛期よりも減っております。そういう趨勢の中で、御指摘のとおり養殖業は比較的安定的に推移いたしております。
　ただ、ただいまもお話しのように北海道でございますけれども、道全体で見ますとホタテガイなり昆布の養殖を中心にしましてかなり養殖業が盛んなところでございますけれども、ただ、地理的条件、気象条件等々で、非常に寒冷域で養殖条件が厳しいだとか、あるいはホタテだとか昆布の養殖は非常に盛んでございますが、魚類の養殖がまだ企業化試験の段階にあるということで、北方の海域におきます養殖業については解決すべき幾つかの課題がまだございます。
　特に、ただいま御指摘のように日本海海域でございますけれども、御承知のとおり冬場の波浪が非常に厳しゅうございまして、静穏域と言っているんですが、穏やかな海域が気象条件あるいは地理的条件から限られているということもございまして、魚類養殖についても非常に小規模なものに限定されているというハンディキャップがございます。このため、国といたしましては、北海道を中心とした養殖業の振興を図るために、特に冬場の厳しい条件下で越冬飼育が可能な養殖技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　その中でも、今申しました日本海海域につきましては、冬場の波浪に耐えられるような大型の養殖施設の設置等、沖合養殖技術の開発といったような問題だとか、あるいは北海道の日本海海域はウニの養殖場としては潜在的に非常に条件がございますので、消波堤の設置だとか、あるいはニジマスの養殖等のための大規模な静穏域をつくるというようなことに取り組んでおります。
　さらには、北海道の海域特性に適した魚種の養殖技術の開発を一層推進するために、七年度予算案におきまして新たに、日本海、北日本養殖業普及対策事業といったようなものによります助成も計上しているという状況でございます。

○楢崎泰昌君　今、水産庁長官御答弁いただきましたけれども、現実の問題としては北海道、東北を含めて、そのうちまた特に日本海側が漁業者の生活が大変苦しいものであるということを御認識いただきまして、さらに施策を推進していただきたいというぐあいに思います。
　さらに、この特別会計では過去においても一般会計からの借入金がございました。一般会計に返済するという前提に立っていますけれども、まだ十分返済されていないように聞いております。現在九十二億円の繰り入れをやりますと、それは一般会計に将来お返しになるという前提、保険ですから当然そういう前提になると思いますけれども、保険料の改定とかその他どのようにお考えでしょうか、御答弁願います。

○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済でございますが、自然災害を対象としているという性格上、各年の単年度を見ますと事業収支が大きく変動する可能性がある、これは否めないところでございまして、直ちにどういう形で計画的な返済ができるかというめどを示すことは事柄の性格上かなり困難でございます。
　ただ、御承知のとおり、漁業共済制度は長期的に収支が均衡するように仕組まれておるものでございますし、さらに今国会におきまして、先般、加入の一層の拡大と収支の改善を図るための漁業災害補償法の改正案を国会に提出させていただいたところでございまして、こういう制度改正、あるいは漁協、地方公共団体、私どもを含めまして一体となりまして一層の加入促進運動ということを展開していくということにしております。こういう措置によりまして加入の一層の拡大、あるいはこれを通じた危険分散の一層の推進等によりまして収支の改善が図られまして、今後の収支は安定的に推移していくのではないかと見込んでおりますので、長期的には返済は可能である、かように考えております。
　それから保険料でございますが、平成七年度に改定を予定しております。三カ年ごとに大体定期改定ということでやっているのでございますけれども、これにつきまして過去の事故発生状況等に基づきまして私ども適正に算定をいたしたい、かように考えているところでございます。

○楢崎泰昌君　共済保険というのは漁民にとって非常に重要なものでありますので、今後とも御努力を願いたいというぐあいに思います。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをいたしたいと思います。
　この法案は、開発途上国に対して地球環境の保全、改善に取り組むための基金をつくるということで、それに資金を拠出するんだという意味で、内容そのものについては世界各国で議論されて、その結論としてできたものであるようでございますので、内容的には特に問題はないと思うんですけれども、ただ手続上、地球環境ファシリティーに参加するというのはいつ、どのようにして決められたものか、それがどういう手続をとっておられるのかということについてお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょう。

○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のように、国際的な場で議論されてまいってまとまったものでございますので、若干経緯を説明させていただきたいと存じます。
　地球環境問題についての世界じゅうの関心の高まりを背景に、平成元年九月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会において開発途上国が環境問題に取り組むための費用を賄う仕組みが提案されました。この提案を受けまして世界銀行を中心に議論が行われ、平成三年五月の世界銀行理事会決議により地球環境ファシリティーが三年間の試験期間として創設されました。この世界銀行理事会の決議にはもちろん日本理事も賛成をいたしております。
　それから、平成四年六月、リオで開催されました国連環境開発会議、いわゆる地球サミットにおきましては、そこで採択されましたアジェンダ２１の中で地球環境ファシリティーの改善が要請され、また気候変動枠組み条約及び生物多様性条約において暫定的な資金メカニズムとして指定されたところでございます。これを受けまして地球環境ファシリティーの改組交渉が開始され、また一九九一年のロンドン・サミット以降、累次のサミットにおいてＧＥＦの改組が支持されてきておるところでございます。この間の交渉におきまして、我が国は関係省庁の代表団によりまして会議に参加をいたしました。
　平成六年三月、昨年の三月には約八十カ国が集まった参加国会合において今後三年間の資金規模等が合意されております。その結果、昨年の七月からの三年間に資金規模二十億ドル強で新しい地球環境ファシリティーが運営されることとなり、世界銀行理事会、それから国連開発計画、国連環境計画、それぞれにおいて合意文書が採択されておるところでございます。また、昨年のナポリ・サミットにおきましても地球環境基金の機構改革及び増資が歓迎されているところでございます。
　我が国といたしましては、今般お願いしております世銀加盟措置法の改正法案及び予算についての国会の御承認を得た上で拠出手続を進めることといたしておる次第でございます。

○楢崎泰昌君　いろんな会議の積み重ねの上でこれが決まっていった、また再確認もされているということでございますけれども、私は、国が債務を国際機関に対して負うわけですから、何らかの意味の外交交渉の一環なんですから、どこそこの会議で決議があったというだけではなくて、これは外交文書か何かをつくって本来的には国会の承認を得るというような性質のものではないかなというぐあいに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。

○政府委員（加藤隆俊君）　ただいま御説明申し上げましたように、地球環境ファシリティーは世銀の中に設置される信託基金を中心に、国連開発計画、国連環境計画という既存の国際機関の協力により運営される資金的措置であり、三つの機関の協力による基金の円滑な運営のための仕組みを取りまとめたものでございます。このような地球環境ファシリティーの性格から見て、新たな国際機関の設立には該当せず、外交文書は作成されていないところでございます。
　そもそもこういうやり方をとりました、こういう枠組みが選択された理由といたしましては、各国とも新たな国際機関をつくらなくても既存の機関の協力で対応できると考えたこと、さらには、既存の国際機関を利用した方が早く稼働し、喫緊の課題である地球規模の環境への途上国の対応を支援できる、こういった柔軟な対応が可能である、こういった観点から現在のような仕組みを国際的に合意したところでございます。

○楢崎泰昌君　基本になる国際基金に対する拠出は既に条約として規定をされていて、それの範囲内の応用動作である、こういう御説明のように承りましたが、このような措置は従来とも前例があるんでしょうか。

○政府委員（加藤隆俊君）　地球環境ファシリティーの信託基金のような基金、設立協定に基づいて設立された機関の受託する基金として理事会決議に基づいて設立した前例といたしましては、例えばブラジル熱帯雨林基金、これは世界銀行に設けられます基金でございます。あるいは原子力安全基金、これは欧州復興開発銀行に設けられました基金でございます。こういった前例がございます。

○楢崎泰昌君　前例があるということは相わかりましたけれども、なるべくこういう基金の設立については早目に、外務委員会になるのかわかりませんけれども、予算のときにひゅっと出てくるんじゃなくて、あらかじめ議論をしておいた方がいいのかなというような感じがしますので、念のために申し上げます。
　それからもう一つ、この法律案の中で国債を拠出するというぐあいに書いてあるんですね。お伺いすると、いわゆる国債、我々の考えている普通の国債ではなくて、国債という形で国際機関に提出をして、それを必要の都度支払いをする、こういう性格のもののように承っておりますけれども、どうも国債というと私どもが国債を出してお金をもらう方の国債になる。あるいはこれはそうじゃなくて国庫債務負担行為ということかもしれませんけれども、何かしら紛らわしい名前で、本当は国際機関の需要に応じて、需要に応じてというのか、要求に応じて支払う手形みたいなものなんですね。そういうのを国債として表現するということはどうもうまくないんで、拠出国債と通常言いならわしておられるようですけれども、法律上も国債国債と言わないで何らか表現上の工夫が要るんではないかというぐあいに考えますが、いかがですか。

○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のとおり、いわゆる拠出国債は歳出の財源に充てるため発行される公債ではなく、金銭にかえて交付される国債の一種でございます。現在お願い申しております世銀加盟措置法案の改正案におきましては、該当の第十条の二におきまして、「政府は、」「本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。」という法律上の案文になっておりまして、拠出のための国債という書きぶりになっております。この点よろしく御理解いただきますようお願い申し上げる次第でございます。

○楢崎泰昌君　私は、国債という言葉が流布をしておる、それが実は拠出国債なんだという区別がつかないんです。法律上一つの言葉で二つの意味をあらわすというのは、日本には優秀な法制局がくっついているにもかかわらず若干おかしいなというぐあいに思っていますので、さらに御検討をお願いいたしたいと思っております。
　それから、この法律案と若干離れますけれども、補正予算案全体の関連において、二兆二千億の税収見積もりの減収を補正予算で計上されております。私が補正後予算の数値を十二月末の租税及び印紙収入調等々で見ますと、まあそんなところに近いのかなという感じがしないでもないのですけれども、一月十七日起こりました阪神大震災において相当の大被害をこうむっておられ、税金の方もそれに対して配慮するという施策を講ぜられるやに聞いておるわけですが、それについて概略お話し願えますでしょうか。

○政府委員（小川是君）　今般の被災者に対する所得税の課税上の臨時の特例措置として検討し、法案化を現在急いでおりますのは四点ございます。
　一つは雑損控除制度についてでございまして、雑損控除をいたしますのは災害の発生した年の所得から控除するわけでございますが、これがたまたま確定申告期の直前であるということから、平成七年に発生した災害でございますが、平成六年分の所得税で控除ができるというように改める特例を設けるのが一点でございます。
　いま一つは、選択適用されます災害減免制度につきまして、これまた平成七年の災害につきまして、この阪神災害につきまして平成六年分について適用をするというのがもう一点でございます。
　第三点といたしましては、事業をやっておられる方の事業所得の計算上、これまた損失は平成七年分から必要経費として控除されるわけですが、今回はこれを六年分から控除することができるといたすのが第三点でございます。
　第四点といたしましては、災害減免法には所得要件がございまして、上限は所得六百万円までの方について減免が行われます。これは、この所得要が昭和五十九年度に現在の六百万と定められたところから、今回、その後の所得の状況等から見まして一千万円にこの所得要件を改める。そして今回の災害も含めて平成六年分以降適用をする。
　以上四点につきまして特別の法律を現在準備いたしているところでございます。
　なお、そのほかの、例えば法人課税関係等につきましては、被害の状況あるいは法人の受けている損失の状況等、各方面から現在ヒアリング中でございまして、これにつきましても所要の措置がございます場合にはできるだけ早く法案化をいたしたいと思っております。
　これらの税収に及ぼす影響につきましては、制度改正以外にも、各種の損失の発生、現行法に基づく控除あるいは生産活動が低下することによる税収の減といったようなものが考えられます。その見込みにつきまして現在作業をいたしているところでございまして、第二次の補正予算をお願いするときまでにこの計数を固めて減額をお願いしたいと思っております。

○楢崎泰昌君　その法律案は二次補正と同時にお出しになるんだというぐあいに理解しております。それらの災害による減収額、それからさらに特別措置による減収額等々を含めて、どれぐらいになるかまだわかっていないという仰せでございますけれども、やっぱり三千億とか四千億とか五千億とか、それくらいの金額になるんだというぐあいに思います。
　これについては今おっしゃったこと以外にいろいろあるんだけれども、ゆっくり考えてとは言いませんけれども、その必要が出てきたところで検討するという仰せでございますけれども、実は税務の第一線におられる税理士さん方から、日本税理士会それから地元の大阪税理士会、そして東京の税理士会等々からいろんな要望が出されております。
　今、主税局長が言われた改正点はもとよりなんですけれども、例えば災害減免法による所得税の猶予、還付については簡便な方法でやらしてくれるようにお願いをしたい。あるいは、国税通則法の災害等による期限の延長については滞納税額を含めて徴収猶予を認めるようにお願いしたい。あるいは、これはちょっと深刻な話だと思いますけれども、税理士さんが災害に遭われた、しかし法人は災害の外にあった、しかし書類は全部税理士さんのところにあるんで一緒にやられちゃった、したがって申告がなかなかできにくい、こういうものについての特別の配慮を願いたい。あるいは、消費税の簡易課税の申請等が、実はこれ期限の定めがないんですけれども、したがって期限の延長というのはなかなか難しいんだと思いますけれども、実際上災害に遭ったので前の期間にはできない等々いう問題があるように税理士さんの団体から要望書が出ております。
　国税の方も十分それを見ておられると思いますけれども、これらについてできる限り被災の状況を勘案して弾力的に運用してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。