加藤隆俊の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（加藤隆俊君）　委員御指摘のように、国際的な場で議論されてまいってまとまったものでございますので、若干経緯を説明させていただきたいと存じます。
　地球環境問題についての世界じゅうの関心の高まりを背景に、平成元年九月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会において開発途上国が環境問題に取り組むための費用を賄う仕組みが提案されました。この提案を受けまして世界銀行を中心に議論が行われ、平成三年五月の世界銀行理事会決議により地球環境ファシリティーが三年間の試験期間として創設されました。この世界銀行理事会の決議にはもちろん日本理事も賛成をいたしております。
　それから、平成四年六月、リオで開催されました国連環境開発会議、いわゆる地球サミットにおきましては、そこで採択されましたアジェンダ２１の中で地球環境ファシリティーの改善が要請され、また気候変動枠組み条約及び生物多様性条約において暫定的な資金メカニズムとして指定されたところでございます。これを受けまして地球環境ファシリティーの改組交渉が開始され、また一九九一年のロンドン・サミット以降、累次のサミットにおいてＧＥＦの改組が支持されてきておるところでございます。この間の交渉におきまして、我が国は関係省庁の代表団によりまして会議に参加をいたしました。
　平成六年三月、昨年の三月には約八十カ国が集まった参加国会合において今後三年間の資金規模等が合意されております。その結果、昨年の七月からの三年間に資金規模二十億ドル強で新しい地球環境ファシリティーが運営されることとなり、世界銀行理事会、それから国連開発計画、国連環境計画、それぞれにおいて合意文書が採択されておるところでございます。また、昨年のナポリ・サミットにおきましても地球環境基金の機構改革及び増資が歓迎されているところでございます。
　我が国といたしましては、今般お願いしております世銀加盟措置法の改正法案及び予算についての国会の御承認を得た上で拠出手続を進めることといたしておる次第でございます。