寺崎昭久の発言 （大蔵委員会）

○寺崎昭久君　短い質疑の時間でもありますので、早速質問に入らせていただきます。
　なお、第二次補正予算の関連で提出されました法案につきましては、財源の手当てをどうするかといったような問題もあるわけでありますけれども、当面の措置としてやむを得ないと思慮いたしますので、これはひとまずおきまして、以下、金融自由化時代の金融行政のあり方を中心に御質問させていただきます。
　去る二月十七日の日経新聞に、東京協和、安全の両信用組合の経営破綻に係る西村銀行局長のインタビュー記事が掲載されております。それによりますと、ペイオフが可能な環境づくりとして、預金者に十分な情報を知らせること、それからもう一つは金融機関の不良債権処理を早急に進めることが前提だという御趣旨の発言でございます。
　私もそのとおりだと思いますけれども、この場合、銀行局長の言われる情報開示、ディスクロージャーというのは、すべての金融機関に有価証券報告書の開示であるとか決算の公表であるとかそういったことを義務づけ、預金者が経営情報などを直接入手する方向で考えておられるのか、それとも国や地方自治体の監督指導機能を強化するという意味で情報の開示を考えておられるのか、この点からまずお尋ねします。