小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　二月十七日に成立をさせていただきました震災関係の特例法及び災免法の一部改正法はいずれも個人の所得税についての特例措置でございます。この間、法人税につきまして、例えば欠損金が今回相当程度予想されるわけでございますが、元来法人税の本則では、欠損金が出ますと、前の年に所得がありまして税金を納めておられますと一年繰り戻す、あるいはそれでも欠損がある場合には五年間繰り越すという制度を持っているわけでございますが、近年、財政事情等からこの繰り戻しという制度を停止いたしております。しかし、今回のような大きな災害損失につきましては、この繰り戻しの停止を解除することとしてはどうかといったような問題。
　あるいは地価税につきまして、これは一月一日保有の方にその時点の時価で課税するわけでございますが、そのまま課税することには無理があるのではないかという御意見がございます。何らかの特例措置が考えられないかといったような問題。
　あるいは、新聞等でも報じられておりますように、住宅が倒壊したときにその住宅を建て直すという場合に、登記をいたしますと登録免許税がかかるようになっております。単に地震でいわば置きかわる新築したものについてこの登録免許税の軽減ができないかといったような問題。
　そのほか、土地の取引に対する譲渡所得の課税あるいは事業用資産の買いかえといったようなものにつきまして、被災地の状況、現行税制がどこまで及び得るかといったようなことを現在検討を進めているところでございます。
　三月の法人税決算も近づいております。申告そのものは延長されておりますけれども、やはり指針がはっきりすることが必要だということからその早急な取りまとめが求められるところであり、それに鋭意努力をしているという状況でございます。