小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　平成三年度の税制改正の前、一年かけまして税制調査会では土地税制の問題の議論が行われました。この議論が行われましたのは、その背景に長年にわたる土地に関する議論が、平成元年末の土地基本法の制定というところが背景にあったわけでございます。
　そこで、税制調査会で土地税制について譲渡所得に対する議論が行われましたときには、やはり土地についての土地基本法における認識が、公共の福祉の優先であるとか、あるいは土地の価値の増加というのは主として外部的要因で、経済全体で、社会全体で上げていくものである、そういったところが基本法にうたわれたところから、税制調査会では、長期譲渡所得については従来のような二分の一総合課税ということが頭にあるのは事実であるけれども、土地についてはこの考え方から離れて、むしろ相当程度税負担を引き上げていくことが適当であると考えるという答申に至ったわけでございます。
　その意味では、今委員御指摘のように、いわゆる累進課税を緩和する観点からの長期譲渡所得の二分の一課税という考え方と土地の譲渡所得課税についてはこの段階で考え方が離れていった、あるいは切り離されたというのはそのとおりであろうというふうに認識いたしております。