小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　一〇％の追加課税を行ったのがなぜかというのが問題の発端だというのはそのとおりだと存じます。
　そこで、ちょっとそこを御説明させていただきたいと思うんですが、先ほどもちょっと触れましたように、土地が公共的性格を有するものであって、その価値が公共事業とか経済活動の集積などの主として外部的要因によって増加するものである。他の商売でいろいろリスクを冒して利益を上げるというのとは土地の譲渡益は性格が異なるんではないか。したがって、ある程度他の所得よりも高い負担を求めるのが公平にかなうし、土地を持っていると有利であるという土地の資産としての有利性の縮減にかなうものである、このように考えられて、土地に係る所得に対して追加課税が行われるようになったわけでございます。
　したがいまして、逆に申しますと、そこから見れば外す方が適切ではないかというふうに考えられますような、基本的には棚卸資産のように土地を造成して売買を行うというような行為というのは、先ほどのような外部的要因であるとかいうものとは別のものとして考えていいのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、現状では、棚卸資産である土地の譲渡で一定の要件に該当するものという、不動産業者に対する一定のものについての追加課税をしないということ。もう一つは政策的な観点から、これを買い受ける側、公有地を確保する、あるいは優良な宅地の供給であるとか優良な建築物の供給に資する土地の譲渡である、これは土地政策上からも進めるべきであるというふうに考えられまして、一〇％の追加課税を行わない、適用除外とすることにいたしているわけでございます。