小川是の発言 (大蔵委員会)

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○政府委員(小川是君) ただいまの不動産企業が造成していない土地、未造成地を国、地方公共団体あるいはほかのディベロッパーに譲渡する場合につきましては、一〇%課税の適用がございます。適用除外にならないというお尋ねはそのとおりでございます。

発言情報

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発言者: 小川是

speaker_id: 6729

日付: 1995-03-16

院: 参議院

会議名: 大蔵委員会