小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　御説明がうまくないのかもしれませんが、法人が持っております土地を売却いたしますと、当該法人が黒字であれ赤字であれ、その譲渡益の部分については原則として一〇％の課税が行われるわけでございます。なぜ行われるようになったかというのは、先ほど申し上げたような土地の資産としての有利性の縮減といったようなことでございます。
　これは今はちょっと逆のことが起こっているということかと存じますが、長年にわたる土地についての議論というのは、企業は一般的には、工場を建てたり建物を建てるときには、いざというときのためにできるだけ土地を持っておく方がいいんだということを経営者の方なんかは公言しておられたわけでございます。まさにこういう不測の事態のときには土地というものを売れば何とか生き延びていけるもんだと。ところが当時の議論は、そういうことが我が国における土地、不用の土地、あるいは利用に貸さない、今利用しない土地をみんなが持つようになって地価の高騰を招いているということが議論されたわけでございます。
　したがって、今度は、土地を売ったら赤字であってもその土地の譲渡益の部分については一〇％の負担をしていただくということになったわけでございます。しかしそのことは、例えば土地を買って売る、造成をして売るということを業としておられる方は、まさに売るために買っておられるわけでございますから、その部分については一〇％の追加課税をしないということが規定されているわけでございます。
　今度は、今おっしゃった本社ビルを片づけてその土地を売る、あるいはビルごと売るという場合には、今申し上げたような買って売るということを業としておられる土地とは違うわけでございますから、たとえ本社ビルの用地を売ったのが不動産会社でありましても、他の事業会社が本社ビルを売ったときと同じように一〇％の追加課税を受ける、こういう考え方で、一応一貫した考え方がとられているというふうに私どもは御説明を申し上げたいと思うわけでございます。