小川是の発言 (大蔵委員会)
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○政府委員(小川是君) 考え方としては、利益があれば一〇%の追加課税がかかるわけでございます。
二つそれについて申し上げたいと思いますのは、一般の企業であれ不動産会社であれ、その土地あるいは建物を売りましてはかに同じような物件を求められるときには、圧縮記帳という制度がございます。事業継続の場合の圧縮記帳がございますから、利益の部分がそれだけ小さくなるということが一つ。
それからもう一つは、昔の土地を売った場合の利益計算のときに、当時の簿価に加えて、これまで保有していた期間に応じて、簡単に申し上げますと年率で一〇%に相当する部分を帳簿価額に上乗せをしていく。そして、売った価額との差を求めて、その部分にこの一〇%追加課税を行うという制度になっております。したがいまして、丸ごと追加課税を受けるわけではありませんで、年率一〇%相当分を控除した残りの利益に課税が行われるということを追加して御説明させていただきたいと存じます。