小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　土地税制について、特に譲渡所得課税について長く議論がされましたものが土地基本法成立後の平成三年度の土地税制であったというふうに思います。
　その中で最も論議され、重視され、異論がなかったのは、土地の譲渡所得に対する課税制度は長期安定的であるということが何よりも重要であると。そうでありませんと、それまでの過去においてそうでございますが、土地の取引が一次的ブームになる、その後にスランプが来る、またブームが起こる。スランプになったときに必ず土地の譲渡所得課税を軽減すべしという議論が出てくるわけでございまして、また、そのようなことが起こったわけでございます。そのこと自体が、土地というのは黙って持っていると必ず譲渡所得課税は緩和されるという期待を牢固たるものとして植えつけてしまった。それが最大の問題であるというのが一つのこのときの議論の柱でございました。
　その意味からいたしますと、現在の制度につきましてことし若干の手直しをさせていただくという点について御批判もあろうかと思いますが、先ほど申し上げたような、基本原則とのバランスからの見直しということも一つ受け入れていただける面があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　もう一点の二分の一総合課税の問題でございますが、これは御案内のとおり、所得税が累進性を持っているために、長い間で得たキャピタルゲインにそのまま累進課税を適用するのはいかがかということで、考え方として出てきているものでございます。
　しかしながら、これまた土地に対する課税につきましては、二分の一であれ何であれ、累進的な課税をすると土地の切り売りを助長するという問題がございます。それから、お隣同士、土地を売ったときに一体どれくらいの税負担になるかということが相互にわからない、御自身でもその年の所得によってわからない、不明確であるという問題があり、円滑な土地取引を阻害するということが指摘されております。こういったことから、土地の譲渡所得は分離で、比例税率で課税をするというのが四十四年以来定着してきていると、ほぼ四半世紀にわたって定着してきているというふうに考える次第でございます。
　なお、五十七年以降、四千万円を超える部分につきまして、非常にテクニカルでございますけれども、実は二分の一総合の上積み課税が行われておったことは事実でございますが、これも二〇％の税率を上回る部分でございますから、ほぼ皆さん方にとっては比例課税に近い受けとめ方をされていただろうというふうに思うわけでございます。