小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　税制調査会でも同じでございまして、一般に学者の方や何かがこの問題について言われますときには、やはり所得課税というのは、大きな経済力を持っている方はそれに応じて大きな負担をしていただく、垂直的公平にとって非常にいい税だと。したがって、今後も我が国の税制の大事な基幹的な柱となるべきだというところはほぼ一致していると存じます。ただ、所得課税についてはやはり所得捕捉の困難性といったような問題もあり、勤労意欲に対する影響もあるので、余り過度な累進課税というのは避けた方がいいだろうということでございます。
　一方、消費課税につきましては、経済力が同じ人には使い方に応じてひとしく課税が行われるという意味で、水平的な公平にかなっているのではないかということでございます。
　第三番目の資産課税につきましては、富の再分配あるいは所得課税の補完税、土地をただ持っていると所得は出てこない、あるいは金融資産を持っていればそこから所得が何がしか出てくる、そういったところから所得課税の補完税として資産課税、資産の保有に対する課税を行うということには十分理由があるのではないかということでございます。
　ただ、いずれの税にも長所と短所があるので、これを適切に組み合わせていくべきであるという考え方がこの所得、消費、資産等のバランスのとれた税体系ということの言葉の合意だと存じます。
　そこで、その次に、資産課税の充実を図ることが重要ではないかということが指摘されているわけでございますが、一つには、やはり所得税の累進性を緩和してまいりますと、先ほどの裏返しになりますけれども、所得税の補完という意味からしますと、資産を保有しているということについて適切な負担を求めることの重要性が高まってきているのではないか。
　それから、消費課税を充実していくということからいたしますと、水平的な公平は進むわけでございますけれども、大きな経済力を持っている方にはなお負担を補完的に求めるべきではないかという観点からもやはり資産課税というのが重要ではないか、こういったことがこの税制調査会の答申に至る前での御議論であったように記憶いたしております。