小川是の発言 (大蔵委員会)
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○政府委員(小川是君) 法人特別税と自動車に係る消費税率の特例の廃止は、税制改革、税制全般の見直しの一環として位置づけられるものであると思います。ただ、これらの措置は今委員おっしゃいましたように湾岸戦争のときの経緯で設けられていたものもございますし、その後の財政事情がありまして延長をさせていただいた時限的な措置であったわけでございます。その意味におきましては、所得税や相続税の基本的な恒久的な見直しの問題、あるいは消費税の問題とは若干性格を異にしていることも事実でございます。
そうした観点から、今回の税制改革の枠組みの中では、実は両者合わせて四千億であったと思いますが、計算上入れてございません。ございませんが、平成七年度はいわば、六年度のときもそうでございますが、七年度のときもこうした財政事情、減収要因をのみ込んでと申しますか、全体として財政事情の中で対応をしてまいったわけでございますし、この税制改革のフレームには入っておりませんが、今後とも全体としての財政収支、財政構造の問題の一環として財政運営上対応していかなければならない課題であると考えております。