小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　連結納税制度の問題につきましては、我が国におきましても連結決算報告書がつくられるようになって、二十年ほど前ある程度の議論が行われたわけでございます。
　当時、私どもが考えておりましたのば、やはり我が国の商法における会社制度、子会社であれ実質的な支配会社であれ、商法における個別の会社が独立した人格を持って存在をしている、そして商法上の決算が求められているという問題。それから企業会計の原則が、連結の制度はございますけれども基本的には個別企業ごとに決算を行うという筋道になっているということ。さらには、アメリカのような連絡納税制度をとってまいりますときには、当然親子会社間を連結いたしますとその間に損益の通算が生じますので、やり方によっては現行より非常に大きな法人税収の減を生ずるという財政問題もございます。
　そういったことがある程度問題としては認識をされておりました。おりましたが、その後連結制度そのものが、あるいは持ち株会社制度そのものの議論が、その後の二十年の間の展開は今日見るような状況でございますので、連結納税制度についての議論も全く行われていない、そういう状況でございます。したがって、やはり実態に合わせて将来議論されるべき課題であろうと考えるわけでございます。