小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　確かに、損害保険料控除に至りましては、実は金額が小さいということもございまして、恐らく皆さん損害保険料がおありになるにもかかわらず、損害保険料控除の適用状況というのは決して生命保険料控除のように高くないという実情にございます。どちらの控除につきましても問題意識としてはかねて議論がされているところでございますし、特に、先般の消費税導入の際の税制改革の際にマル優を廃止いたしました。その際にもこの議論が行われたわけでございますが、なおしばらくということで続いているわけでございます。
　適用の割合が極めて高い、九割にも達すれば、むしろ先ほどの、企業関係租税特別措置を全廃して法人税率を下げるというのも一つの考え方ではないかという考え方と同様に、これが一般的な所得税のあり方を見直すときの一つの財源、控除の引き上げという考え方もとれるではないかという御指摘があるのも、これまた税制調査会などで御意見があるところでございます。
　恐らく、今後の審議におきましては、そういった経緯論のほかに、金融商品間における中立性と申しますか、特定の商品設計をすると有利である、保険に入ると税金はかかりませんといったようなセールストークが大変有効であるというふうに言われておりますが、そういった問題を含めて御議論を展開していただけるのではないかというふうに考えている次第でございます。