小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　この税率の引き下げにつきましては、やはり平成三年度に土地の譲渡所得に対する課税のあり方について議論が行われ、土地の譲渡所得についてはむしろ他の所得よりも大きな負担を求めるということが土地の性格、公共的な性格あるいは有利性という観点から公平ではないかということになったわけでございます。その際に、土地についてはしたがって所得税は三〇％、住民税九％を加えて三九％にするということになったわけでございます。
　しかし、昨年の税制改革において他の所得に対する累進構造が相当大幅に手旗しされ、緩和されたわけでございますので、そうした他の所得とのバランス上、より重くてもいいという考え方は維持しながら、ほかの勤労性所得の税負担が緩和されたことを勘案いたしまして、そういった議論の未に、三二・五％というのは所得税で二五％、住民税で七・五％ということでございますけれども、二段階の税率をとることにしたわけでございます。
　ちなみに、平成三年の改正の前には四千万円のところで上の方が三二・五％でございました。下の方が二六％というふうになっておったわけでございます。その意味からしますと、二段階は同じで、当時に比べますと上へそれぞれ階段が上がったというふうな姿になっているわけでございます。