小川是の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（小川是君）　租税特別措置と補助金あるいは政策金融は、いずれも政策目的を達するための手段としては同じでございます。
　補助金や政策金融の場合には、その要件、あるいはそれは予算等を通じて御審議をいただいているということがあるわけでございます。他方、租税特別措置の場合には、まさにこうした法律あるいは法律に基づく政令という形でそれぞれ適用を受けるべき要件が明らかにされ、法律として御審議をいただいているわけでございます。
　確かに、この租税特別措置が、全体として各項目がどれぐらい適用になっているのかという点は私どもも全部は把握をし切れないわけでございます。これはいい点と悪い点とございまして、調べたいと思うときにわからないということがございますが、他方において、法令に基づいて納税者の方が御自分で計算されて自動的にそれだけ軽減がいくということからしますと、そのコストという面からは大変手間がかからないというメリットもあるわけでございます。
　実際に適用状況がどうかとなりますと、実は納税者の方はかなり細かい数値あるいは事実を申告書に添付いたしましてかなり細かく書いていただくようになっております。法人税法の省令に金部別表という形で細かい表がついておりまして、その表に従って、どの法律のどの規定に基づいてこの適用を受けようとするか、受ける事実等を書くようになっているわけでございます。
　したがいまして、納税者の一人一人についてはそういう計算が行われておりますが、税務統計としてそれをまとめることができるかといいますと、これは二百万からある法人でございますので限度がございます。
　したがいまして、国税庁が会社標本調査結果というのを一年に一遍公表いたしておりますが、この中では重立った税額控除あるいは所得控除、それから準備金、特別償却といったようなものにつきまして金額が一年に一遍集計されて公表されております。特定会社はもちろんわかりませんが、資本金の階級別にどういうふうに適用されているかということと、産業の大きな種類別に分類がなされて公表されているところでございます。
　もとより、大きなくくりではございますが、以前に比べますとかなりの程度のデータを、一生懸命国税庁に頑張ってもらいましてお手元に、あるいは公表されるように努力を続けてきているところでございます。これからもそういった方向性はしっかりと持っていきたいと思っている次第でございます。