野中広務の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○国務大臣（野中広務君）　今、最初に地方公務員の総数のあり方について御指摘があったわけでございますけれども、地方公務員は最近御指摘のように若干増加傾向にあることは事実でございます。
　これはもう委員御承知のように、地方公共団体それぞれ事務の統廃合、縮小、民間委託等積極的に行政改革に努力をしておるわけでございますけれども、他方におきまして医療、看護、病院、こういう問題等、あるいは消防、警察等、基準を満たすべき事業が多いわけでございまして、高齢化が進む中で地方が身近なところでお世話をしていくという仕事がふえてきておることを御理解いただきたいと思うわけでございます。申すまでもなく、これからも合理化に努め、そして地方が真にいわゆる分権の受け皿にふさわしい状況への努力は重ねていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
　そこで、その受け皿としての地方公共団体の行政能力について今お話があったわけでございますけれども、地方分権の推進につきましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開をしていきますように、先ほどお話もありましたように、国と地方の役割分担を本格的に見直しまして、そして権限移譲や国の関与等の廃止を行い、また緩和を行い、かつ地方の税財源の充実強化に努めまして、地方公共団体の自主性あるいは自立性を強化をしていかなくてはならないと思うのでございます。
　先般、地方制度調査会の答申におきましても、現在の市町村あるいは都道府県という二層性を基礎として地方自治制度は国民の間に広く定着をしておるわけでありまして、全体として地方公共団体は広範多様な事務事業を処理するようになり、地域経済に占める比重や地域住民からの信頼が高まるなど、総合的な行政主体として広く国民から評価されるようになっておるという表現で答申が行われておるところでございます。
　したがいまして、委員も御承知のように、地方自治法が施行をされましてから約半世紀にもなろうとする今日でございますので、地方公共団体の能力が着実に向上しておることは正当に私は評価をいただけると考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方分権の成果を十分なものにしていきますためには、もとより地方公共団体への権限移譲等の国の側における努力が必要でありますけれども、同時に地方公共団体みずからにおいても行政能力の向上、自己チェックシステム等の整備、住民の信頼の確保等の観点から行政運営の改善充実に努め、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい行政体制の整備確立を図ることが必要であると考えておりまして、自治省といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところであります。