野中広務の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○国務大臣（野中広務君）　委員から御指摘ございましたように、地方分権の推進につきましては、昨年九月の全国知事会を初めとする地方六団体からの分権推進のための意見の申し出、あるいは十二月には分権推進法の早期制定を目指しまして、地方六団体の主催によります地方分権推進・税財源確保総決起大会が東京において開催されます等、それぞれ熱心な取り組みがされたところでございます。また、各地方公共団体の議会からは分権推進法の早期制定を求めます意見書が数多く寄せられておるところの現状は委員御認識のとおりだと思うわけでございます。
　ただ、分権そのものの全体像あるいは具体的な像が見えないところから、委員が御指摘のようなさまざまな御意見も御批判もあるところは私どももよく承知をしておるところでございまして、地方におきましては、さらに分権の推進につきましての研究会を設けて独自に検討を行っておる地方公共団体も今日かなりの数に上っておると承知をしておるところでございます。
　このように、地方分権が地方公共団体の長年の要望であったことを考えますと、今回の地方分権推進法案の早期成立を期待する地方公共団体の思いは並々ならないものがあると私は考えますし、地方分権の推進に関しましては、その担い手となります地方公共団体みずからが大いに議論をしていただくことが大事であります。
　今後、具体的に地方分権を進めていく上でも、委員がただいまみずからの地方自治の経験を通されまして分権のあり方を御指摘いただきましたことを厳粛に受けとめながら、かつ分権なくして国の存立はあり得ないんだという強い熱意を示していただいたわけでございまして、私どもも地方公共団体がそういう期待にこたえられるように積極的な取り組みの展開が行われますように努力をし、期待をいたしますとともに、私どもとしても積極的に啓蒙、啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。