村山富市の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○国務大臣（村山富市君）　今、委員から地方公聴会の実情について、大分県知事や市長会会長やあるいは町村会会長等の発言を引用されましてお話がございました。私もまさにそのとおりだと思うんです。これはある意味から申し上げますと、やっぱり国際情勢なり国内外の情勢が大きく変わってきつつある。新しいそうした時代を想定した場合に、これまでのような中央集権的な、あるいはお話もございましたように一極集中的な今の日本の姿というものは、やはりそうした国内外の情勢の変化に十分対応していけないんではないか。そういう意味から考えましても地方分権の推進は必要である、私はこういう観点からも論議がされておるというふうに思います
　同時に、国の中の、今お話もございましたような国と地方自治体との行財政の権限のあり方というものを考えた場合に、何をするにしても中央の認証を得なければ仕事ができない、こういうようなあり方というものがやっぱり問題ではないかということが端的に私は指摘をされておると思うんです。
　地方はやっぱり地方の特性があるわけですし、それは人口も違いますし、環境も違いますし、地理的な条件も経済的な条件も違うんです。したがって、その地方の持っている特性が十分発揮をされて住民の要望というものに十分こたえ得るような、そういう自立性、自主性でもって運営ができるような、そういうあり方というものがこれからの時代にふさわしいあり方ではないか。そのことを通じて住民の意思が地方行政に十分反映できるような仕組みというものを考えていくことが大事ではないかというふうに私は思っております。
　したがって、あくまでも地方の自主性、自立性というものを尊重したことを前提として行政のあり方、あるいは税制のあり方、財源の持ち方等についても考えていく必要があるんではないか。そうなってまいりますと、私は地方自治体における行政というものは住民のこれからのニーズに十分こたえて、反映できて、もっと身近なものとして住民が地方自治体をとらえることができる、そういう社会に変わっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。