村山富市の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○国務大臣（村山富市君）　一言で御答弁を申し上げますと、今、委員から御指摘のあったとおりだと私は考えています。
　今お話もございましたように、近代日本の変革期に大きな貢献をされた郷土の先輩であります福沢諭吉先生は私の尊敬する一人でもありますけれども、あの時代に今私どもが議論をしているようなことをもう指摘されたというのは、極めて先見性に富んだ全く驚嘆に値する意見ではないかというふうに考えております。
　お話もございましたように、やっぱり権限を付与する限りにおいてはその権限を実施できるような裏づけの財源というものが確保されなければそれはできないわけであります。したがって、第六条にもそのことは明記いたしておりまするけれども、その六条の趣旨に基づいて地方財源の確保のあり方について十分やっぱり検討していかなきゃならぬ課題であるというふうに思っております。
　同時に、分権された地方自治体がそれを十分受け入れて、そしてその法の趣旨にこたえて分権が機能して、住民のために十分効果を上げ得るような質というものも持つ必要がありまするし、同時にまた中央も今一生懸命行政改革をやっておりまするけれども、それと見合った形で可能な限り効率的にあるいは創造的に住民のために運営できるような地方行政のあり方、地方自治体のあり方というのもやっぱりお互いに努力をしてつくり上げていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　そういう意味におきましては、これから人材の確保やらあるいは育成やら等々はやっぱり中央と地方とが足並みをそろえて、この分権の趣旨が十分生かされるような基盤というものをしっかりつくっていくためにお互いに努力をしていかなきゃならぬというふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、これからの時代に対応できるような中央と地方のあり方が明確になって、それぞれの権限に応じて十分国民の期待にこたえ、市民の期待にこたえ得るような行財政のあり方というものを想定しながら実行していく必要があるというふうに、かたい決意を持ってこの内閣の重要課題としてこれからも取り組み、推進をしていく決意でございます。