村山富市の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○国務大臣（村山富市君）　地方分権推進の成果を十分に上げていくためには、今御指摘になった観点というものも私は大事なことだと思います。
　単に国が権限移譲等に努力をするというだけではなくて、地方公共団体におきましても自主的、積極的に行政改革を進めることも必要でありまするし、同時に行政の公正の確保、あるいは透明性の向上とか、できるだけ住民に行政に参加してもらうというようなことも必要だと思います。そういう意味では、地方自治体自体もそうした意味におけるやっぱり努力も当然してもらわなきゃならぬ。
　そういう場合に、労使関係というものの中に具体的に問題になっている視点が私は出てくる可能性も全然ないと否定はできないと思うんです。しかし、これはその首長なら首長と、そして地方労働団体と十分やっぱり話し合いをして解決さるべき問題であると思います。これは私がここで自治労のことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、生民自治の確立と地方分権の推進ということは運動方針の中で一貫してきちっと明記されていることは私も十分承知いたしております。
　社会党も、これはもう政府が出す以前に地方分権推進法という法案をつくって、そしてむしろ政府に働きかけて推進をしてきたということもあるわけでございますから、そういうことに関する意見の違いは私はないというふうに考えております。一体的に協力し合って地方分権は推進されるというふうに確信をいたしておりますから、そういう観点からこれからもさらに努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。