渡辺四郎の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○渡辺四郎君　どうも本日は総理の出席をいただき、地方分権推進法案の審議もいよいよ大詰めを迎えた感を深くするものです。
　ほぼ二年前の九三年六月、お話がありましたように衆参両院の本会議で行った国会決議、この歴史的な大改革に向けて私崎身、こんなに早く法律案が提出をされるとはその当時正直言って思いもしなかった一人です。あれから約二年、そして今、法案の成立を間近にして、地方分権の着実な第一歩を踏み出す機が熟していることを深く感じると同時に、長年の地方自治体の夢が現実化しつつある、このことを思うと本当に感慨深いものを覚えます、
　私も地方自治の確立を叫び続けてきた。人として、あるいは先ほど溝手先生からお話がありましたが、若干やはり認識の違いもあるようですけれども、自治労は中央に法人格の地方自治研究センターも持っております。それから自治労という労働団体は全国各組織に地方自治研究所を組織して、そして多くの学者、文化人、研究者を入れて約三十年間地方分権問題について取り組みをしてまいりました。今度の与党のプロジェクトの中でも自治労代表の皆さんに来ていただきまして、運動体としての地方分権についての考え方も述べていただきました。与党としてもお話を聞きながら、全く我々の方向と変わりはない、より積極的に自治労の方が前に出て進めるような、そういうお話も聞かせていただきました。私たち与党プロジェクトとしても実は参考になったところも多かったわけです。
　そういう中で、先ほど斎藤先生からお話がありましたが、私も与党のプロジェクトの一員として約二十八回に及ぶ議論をしてまいりました。私は、細川前々内閣の当時からいわゆる与党の地方分権プロジェクトのチームの一員として、ですから共産党の皆さんが抜けた以外のプロジェクトのメンバーとはこの分権問題については議論をしてまいりました。そしてかんかんがくがく議論もやりました。各党の主張もありましたが、そういう中で全体的に見れば今の法案についていま一歩という感もなきにしもあらずという気はいたしますが、現段階では昨年末のいわゆる地方分権大綱から見れば一歩前進をした、踏み込んだということについて私自身もそう評価をしますし、あるいは地方六団体等を含めて多くの皆さんからもそういう評価もいただいておるところです。
　そういう点から見れば今一番求められていることは何か。それは本法案を速やかに成立させ、実質的に地方分権を進めていくことだというふうに実は考えておりますが、この点多くの委員からも総理の御認識のお伺いがありましたが、再度私の方からも総理の御認識をお伺いしたいと思うんです。