渡辺四郎の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○渡辺四郎君　ぜひ、我々も国会の方も大いにひとつ努力をして内閣と一緒になって進めていきたい、そういう決意も申し上げておきたいと思うんです。
　以下、数点について総理にお伺いをし確認しておきたいという点がございます。
　まず、本法案は法律の有効期限を五年と規定をしてあります。そのことは政府がその期限内に地方分権を積極的に進める、そういうことを国民の皆さんにお約束したものであり、この点については私自身も政府の決意を含めて評価したいと思う。しかし、そのためには限られた時間内に具体的な成果を上げなければなりません。地方分権という、先ほど山口委員からもお話がありましたように明治以来の内政のいわば大革命、大改革であるわけですから、五年という期間というのは余りある時間ではない、そういうことを思えばむしろ時間的には少な過ぎるのじゃないかという気もするわけです。
　法案成立後、法案のかなめであります地方分権推進委員会を早期に発足させなきゃいけない。そして委員会の活動をバックアップするための強力な事務局体制の整備、そして委員会が積極的に調査、審議を行い、早い時期にいわゆる指針勧告をお願いしなきゃいけない。そうしますと、指針勧告が示された場合には、政府として早急に充実した内容の地方分権推進計画を作成して国民の皆さんにお示しすることができると思うんです。
　さらに、これを実施していくということになりますと、限られた時間、先ほど言いましたように五年間という期限があるわけですから、集中的に実行していかなければ地方分権の具体的な成案はやはり目に見えてこない。終わってみたら、やっぱり中央省庁がいいところばっかり取って、あとの残りだけを地方に分権をしたというふうなことを言われたのではこの目的を達成することができません。
　そういう点、総理、こうした点に対する政府の格段の努力を期待するものでありますが、総理の断固たる決意のほどをひとつお伺いしたいと思うんです。