村山富市の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○国務大臣（村山富市君）　有効期限を五年間というふうに規定してあるわけでありますけれども、こういう大きな仕事をするのに五年間というのはそれほど長い期間ではないというふうに私は思っております。
　したがって、この五年間にできるだけ充実した議論をしていただいて、そして必ず結論が出せて実行できるようなものにしてもらわなきゃならぬというふうに考えております。したがって、委員の選任につきましても、先ほどお話もございましたようにできるだけ国と地方との行政全体に対する見識を持っておるバランスのとれた人選もする必要があるというふうに考えておるわけであります。その委員会が例えば勧告を出したという場合に、その勧告を出すのに必要な資料の提供というものはこれは当然各省庁から協力してもらわなきゃならぬわけですね。
　そういう内閣が一体となって取り組む体制というものは極めて大事なことだというふうに考えておりますから、これは冒頭申し上げましたように、この内閣が政治改革を進めていく一つの大きな重要課題として地方分権というのを位置づけておるということは、これはもうおげいに明確に確認をしておるところでありますから、したがってそういうことのないように各省庁も積極的に資料の提供も願い、同時に委員会の審議にも協力してもらうということは当然ではないか、また私はそうさせなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
　同時に、事務局の体制につきましても、この法の理念に基づいて分権が具体的に実践的に推進をされる、そういうことができるような適正な人員の配置ということも十分考えて、委員会の構成やらあるいはそれを推進する事務局のあり方やら等々は御意見のあった点も十分踏まえてやらなきゃならぬものだというふうに私は考えておりますから、そういう点についてはひとつ皆さん方の御理解もいただきましてさらなる御協力をお願い申し上げたいというふうに思っておるところでございます。