渡辺四郎の発言 （地方分権及び規制緩和に関する特別委員会）

○渡辺四郎君　推進委員会の人選問題、そして強力な事務局体制、それに対する予算措置、今、決意をお伺いしましたから、ぜひひとつお願いを申し上げておきたいと思っております。
　あともう時間が余りないものですから、最後の問題で、財源問題で少しお聞きをしておきたいと思うんです。本法案の第六条で、国は地方公共団体が自主的かつ自立的に事業を行うことができるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ることが規定をされています。地方税源の充実策については逆に何ら明示をされていないという点で実は心配があるわけですが、地方分権に当たっての地方税財源の具体策について、今後推進委員会に検討をゆだねた形になっているというふうに思っております。
　そこで、せっかくの機会ですから総理に伺っておきたいと思いますが、これまで、先ほどからお話がありましたように、国会の決議やあるいは地方制度調査会あるいは六団体等々のたくさんの答申なり指摘も出てまいっておりますように、例えば国税と地方税とのあり方について、やはり責任と経費負損の所在を明確にせよという多くの答申なりあるいは御意見等も実は出されておるところです。そういう点で、国と地方の歳入歳出のアンバランスを見直すことが大事で、国庫補助金についても整理合理化をして一般財源化していく、こういう視点で交付税全体を見直し、そして地方の独立財源をどう確保するかというところにひとつ力を入れてもらいたい。同時に、交付税そのものを今の方式でなくて直入方式に持っていって、もう別建てだというふうな方向で、そのくらいのやはり強い体制に整備していく必要があるのじゃないのか。
　あるいは、地方債の許可問題についてもいろいろと御指摘がありました。委員会の審議がありました。ぜひこれについても関与はやっぱり最小限にとどめてもらって、そして許可制度の弾力化、簡素化を大幅に進めてもらいたいというような点をひとつ申し上げて、地方の自主性、自立性を高めるために大いに今後ひとつ政府としても努力をしてもらいたいということを、最後に総理にその点についての御所見をお伺いして終わりたいと思います。