濱崎恭生の発言 （法務委員会）

○政府委員（濱崎恭生君）　この法律は、御案内のとおり、直接には戦災被害を対象とする法律としてできたものでございますが、その後、二十七くらいの災害について適用されたというふうに承知しております。ただ、この政令を適用した過去の事例について、具体的にこの法律に従って処理された件数がどのようにあるか、あるいはその具体的事案の内容等につきましては、申しわけありませんが、統計等の資料がございませんので数字を挙げてお答えすることができないわけでございますが、それらの災害にこの法律を適用したことによって不都合が生じだというような話は聞いておらないところでございます。また、法律の内容も、殊に借地権に与えられる対抗力の補充規定などから考えまして、借地人、借家人の権利の保全に役立っているものと考えている次第でございます。
　御指摘の建築基準法八十四条の建築制限というのは、されている地区があるわけでございますけれども、これらの地域ではこの法律が適用されましても、そういった制限の範囲で土地の利用の制限を受けるということになりますけれども、しかしそういう制限のもとでも、この法律の適用によって適切にその保護が図り得るものであるというふうに考えているところでございます。