前田勲男の発言 (法務委員会)
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○国務大臣(前田勲男君) ただいまの地震に関するいわば法律相談でございますが、地震発生以来、一月二十六日ぐらいから日弁連、近弁連、神戸挙げて、あるいはまた法律扶助協会、土地家屋調査士、司法書士、公証人の皆様、大変ボランティアとして御活躍をいただいて今日に至っている。なお、その相談件数というのはふえておるさなかにございます。
そこで、法律扶助協会等団体に対しましても、国としての財政措置、これをぜひとらしていただき、ふやしていかなければならないということで財政当局と現在交渉いたしておりますが、財政措置はかなり補助金等々で負担させていただくことができるのではないか、そんな感じがいたしておりますし、また訴訟費用等につきましても、現在その補助等につきましてあるいは減免等につきまして前向きに検討し、可能性がありその減免等が図れるものと、現在そのような確信を持つに至っております。