荒木清寛の発言 （法務委員会）

○荒木清寛君　先ほどもお話がありましたが、今回の特別処理法の施行に伴ってといいますか、あるいはそれも含めて、特に借地借家をめぐる調停の申し立てというのは大変ふえるんではないかと思うわけです。
　そこで、最高裁にお尋ねをするわけですけれども、関東大震災の折には、大正十二年九月一日ですが、この借地借家の申し立てがもう大変にふえたと。大正十一年は二百二十四件しかなかったんですが、十二年にはもう六千百十一件と、九月に震災があって三カ月で六千件もあったというわけです。十三年は一万八百七十七件、十四年は七千三百四十四件という、そういう統計であります。
　今回の震災につきましては、確かに震災のその規模といいますのはまだこれでも関東大震災に比べれば小さいといいますか、比較をすればの問題でありますが、こういう状況ではありますけれども、しかし権利関係の錯綜あるいは権利意識の向上という面から見ますと当時の比でないわけでありまして、今回ももう相当数の被災地におきまして調停の申し立ての増加というのが予想されるわけでありますが、具体的にどの程度ふえるというふうに、そういう見通しを持っていらっしゃるんですか。