石垣君雄の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　今、委員から御指摘のありましたとおりでございまして、認識としては私どもも全く同様の認識を持っておりますが、私どもの手持ちの資料によりますと、別の見方でちょっと申し上げますが、関東大震災のときにはほぼ一年間で約一万二千件の調停事件が申し立てられて、うち約九千件について調停が成立したという報告が残っております。
　今回の大震災におきましては、事件の発生しました一月十七日から二月十五日までの間、神戸地裁管内の簡裁に申し立てがあった震災関係の調停事件は十数件でございます。今のところ、そういう意味では十数件ということになりますが、しかしながら、マスコミ等の報道によりますと、弁護士会の無料法律相談に多数の被害者が訪れてさまざまな相談を持ちかけておられるということでございます。
　委員の御指摘のとおり、今後さらに特にこの借地借家関係の事件は大量に申し立てられるということが予想されるわけでございます。この種の事件は継続的な人間関係に基づきますので、訴訟で白黒をはっきりさせるというよりは、当事者の合意によって円満に解決をする調停事件という方向へこの事件が流れていくのではなかろうかというふうに考えておりまして、この民事調停事件が積極的に利用されることになるであろうというふうに考えておりますが、まだ具体的なその事件数等につきましては今の段階で軽々な推計は難しかろうと思いますので、これは御容赦いただければと存じます。