前田勲男の発言 （法務委員会）

○国務大臣（前田勲男君）　基本法についてでございますが、まず部落差別問題、同和問題については、平成三年の暮れでございましたか、地対協からの意見具申がございました。
　あらかた申し上げると、物的事業は進捗をし、あらかた峠をもう越えたと、ただ心理的差別、まさにソフトについてもかなり改善は見られておるけれども、なお問題を残しておるというような意見具申であったかと記憶をいたしております。
　今日も、総務庁から伺う範囲では、物的事業は大変順調と申しますか、残事業については従来の予定を少し早める程度に進んでおるというふうに伺っておりますし、私どもも全国すべて回れてはおりませんが、お見受けするところは大変ハードは進んでまいっております。しかし、心理的差別につきましては、なお差別事象も今日も、減ってはおりますけれども、いまだ残っておるという残念な状況下にあるわけでございます。
　こうした観点も踏まえて、残された現行法の二年間で、我々はこの問題の早期解決に努力をしていくということがまず何よりも大事なことであると思っております。この地対財特法の有効期限のあり方と申しますかこれにつきましては、前法が期限を迎えるに当たりまして、実は当時、与野党の協議会の、私、座長をさせていただいておりまして、その折にも、物的事業は峠を越し、終息、完結に向かうであろうが、まさに心理的差別の解消はなお今後注意を要する、これらの問題については協議会、その当時は機関を設けて、法期限後の対応について審議をする、こういうような趣旨で、実は地対協の中に総括部会を結果としては全会一致をもって置いていただいたということになっております。
　そんな関係もございまして、総括部会には現在もう大変精力的に審議を進めていただいておるところでございますし、かつまた与党の中におきましても人権と差別問題に関するプロジェクトチームをつくっていただきまして、大変与党各党間の話し合いも現在進められておりまして、これら同和問題の法律的な期限後の取り扱い等について御検討をいただいておると承知をいたしております。
　なお、同和問題に今日まで取り組んでまいりました一人としては、この問題はまさに国民的な課題でございますので、国会挙げて一致協力して全会一致で取り組んでいただきたいという、私は心からの願いを持っておる一人でございます。今後政府の統一的な方針が、こうした地対協総括部会あるいはこの人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおきまして方向をお出しいただいて、それを受けて政府の統一的な方針が決まっていくものと、かように理解をいたしておるところでございます。