浜本万三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（浜本万三君）　雇用問題につきましてお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、今回の震災に当たりましては、まず第一に被災地の内部におきます雇用の維持を図ることが最も重要な問題であると考えまして、雇用調整助成金や失業給付についての特例措置を講じまして被災地域における雇用の安定を図っておるところでございます。
　この雇用調整助成金につきましては、既に雇用支援トータルプログラムの一環といたしまして高率の助成を行っており、現在その当面の対策を積極的に進めておるところでございます。また、失業給付の問題につきましても、既に特例措置で六十日間の延長給付を決定いたしまして、失業者の方々の生活の安定に努力をさせていただいておるところでございます。
　そのほかの問題といたしましては、雇用保険の被保険者となるべき者でありましても雇用保険の手続がなされていない労働者につきましては、遡及確認制度に基づきまして労働者からの請求があれば、被保険者であった期間について確認をいたしました上で失業給付を支給する制度をつくっておるわけでございます。
　また、具体的に申しますと、雇用保険未適用者のうち被災に伴う採用内定取り消しを受けた者につきましては、先般成立をいたしました財政援助に関する一括法に基づきまして施策を展開しております。具体的に申しますと、新卒者の採用後、休業等によりましてその雇用を維持する事業主に対しまして雇用調整助成金の適用を拡大する措置をとりまして、これらの方々への支援をいたしておるところでございます。また、職業能力開発も機動的に展開をいたしまして支援させていただいておるわけでございます。
　また、新しい事業が起こされる可能性があるという委員の御指摘でございますが、この問題につきましては、被災地域内において実施される公共事業につきまして被災失業者が雇用される割合を定め、その雇用の促進を図ることを目的とする公共事業への就労促進法も成立をいたしましたので、今後はこうした施策を十分活用しながら被災地における雇用の安定を図ってまいりたいと思います。