予算委員会

平成七年三月一日（水曜日）
　　　午前九時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　石井　一二君
　　　　　都築　　譲君　　　　　白浜　一良君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　小島　慶三君　　　　　武田邦太郎君
　　　　　萩野　浩基君　　　　　磯村　　修君
　　　　　吉川　春子君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　翫　　正敏君　　　　　西野　康雄君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　篠崎　年子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　　　　　建　設　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　玉造　敏夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　皓君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　荒井　寿光君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　涌田作次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原始
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼阪神・淡路復
　　　　　　　興対策本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山田　榮司君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田波　耕治君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康司君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横田　吉男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長　　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局次長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　戸矢　博道君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　中島　孝夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成七年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————

○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成七年度総予算三案審査のため、来る三月十日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————

○委員長（坂野重信君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成七年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————

○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（坂野重信君）　平成七年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は九百七十五分とし、各会派への割り当て時間は、自由民上党三百三十分、日本社会党・護憲民主連合二百四十分、平成会二百分、新緑風会八十五分、日本共産党六十分、新党・護憲リベラル・市民連合三十分、二院クラブ三十分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
　　　　—————————————

○委員長（坂野重信君）　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。石井一二君。

○石井一二君　おはようございます。御指名をいただきました石井一二でございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　けさ、目を覚まして窓の外を見ると、一面きれいな雪景色でございました。昔から我が国は、雪が積もったときには何か起こるといったような大きな歴史的な事実もございます。忠臣蔵もしかりでございますし、桜田門外の変もしかりでございます。また、二・二六事件もしかりでございますし、四月であったとはいえ、美濃部都政への当選確実が決まったときも雪が降ったと、そういう話がございまして、よもやひょっとしてきょう村山内閣はと私の胸裏をかすめるものがあったわけでございますが、冗談はさておきまして、早速質疑に入ってまいりたい、そう思うわけでございます。
　私の持ち時間は片道で七十分ということでございますが、きょう、ほぼ一時半前後まで、ただその間に我が方の優秀なバッター二人がそれぞれ十分ずつ登場いたしますので、また若干出たり入ったりすることをお許し願いたい、そう思うものでございます。
　さて、予算の審議と申しましても、一般会計、特別会計、財政投融資、また政府関係機関の会計等々二千数百項目に及んでおりまして、そのすべてに当然この場で当たるわけにはいかないわけでございます。我が平成会、新進党といたしましては、その中で当然尋ねるべき問題、例えば大震災、東京共同銀行の問題、あるいは行財政改革の問題等々についてやや集中的にお尋ねする傍ら、村山内閣の、私をして言わしめればばらまきに近い、財政難が予想される現在の予算の中身につきまして重点的に問題を披瀝してまいりたい。
　そして、予算の組み替えを強く新進党は主張いたしておるわけでございますが、昨今、我々の主張に若干耳を傾けていただいて、五％の公共事業をひとつ凍結しようかといったようなムードが出てきておることをうれしく思うとともに、さらにこういった機会を通じてそういう主張を続けてまいりたい、そう思うものでございます。
　では、早速中身に入ってまいりたいと思うわけでございますが、大震災関係でございます。
　私は、幸か不幸か、不幸にも神戸の出身でございまして、あの朝、こんな大きな地震がまさにあろうかと、そういう気持ちでまだ明けやらぬ束の空を見やり、間もなく赤々とした炎に包まれてまいった空を見やり、だれがいつ助けに来てくれるんだろう、そういった気持ちを持ち続けつつ、故障した電話の前にたたずんでおった一人でございます。
　特に、火事がどんどん広がり生きたまま死んでいった数多くの方々の実際の顔を見ておる者といたしまして、先般来の審議の中で、マスコミ報道等にも書かれておりますように、初動の動きが遅かったと、いろんな問題が現在披瀝をされておるわけでございますが、我々とともに政府も、また政府とともに我々も頑張りまして幾ばくかの施策を実行に移し、今後も引き続いてその実行が行われつつあることをうれしく思う者の一人でございます。
　特に今、数多くの問題の中で、総理は現在の、震災発生から今日までいろんな活動、復旧、そういった流れを見ながら、どのように自己評価され、今後どのような決意で臨まんとされておるか、まず御所信を承りたいと思います。

○国務大臣（村山富市君）　今、石井委員が地元で経験をされた立場から今回の阪神・淡路地区の大震災に対する見解が述べられましたが、内閣は内閣としてそれなりの尽くすべき手は尽くしてきたというふうには私も考えておりまするし、これまで何よりも、まだまだ避難を余儀なくされている方がたくさんおられるわけでありますから、そういう救援対策に全力を挙げて取り組んでいくと同時に、これはいつまでもそのままにしておくわけにいきませんから、復旧・復興に可能な限り自治体の考え方を中心にしながら一体となって促進をしていくことが今我々に与えられた課題だというふうに受けとめて、全力投球をして内閣一体となって取り組んでいることはもう御案内のとおりであります。
　ただ、今お話もございましたように、初動期におけるやり方についていろいろな御批判や御意見のあることも十分承知をいたしておりますが、そうした御批判や御意見は謙虚に受けとめながら、直すべきところはこの際率直にやっぱり改めて、そしてこうした緊急時に対応できる措置というものをしっかり講じておく必要があるというので、今の制度枠内でやり得る範囲のことをひとつやろうではないかというので関係省庁の担当者でチームをつくりまして、先般の閣議で決定をしていただいたところでございます。
　さらにまた、今回の経験にかんがみまして、恒久的に防災対策というものをもっとしっかりやる必要があるというので、先般も官房長官が記者会見でも申し上げましたけれども、防災臨調といったようなものでも考えて、専門家や国民各層の意見も反映させて、とりわけ火山や地震が多い日本の領土というものを考えた場合に、そういうものをしっかりつくって、そしてあくまでも政府の責任として国民の生命、身体、財産というものがしっかり保全できるような体制というものを確立していく必要があるというふうに考えて今取り組みをさせていただいているところでございます。

○石井一二君　ありがとうございます。
　ところで、昨日、参議院におきましては六年度二次補正が可決し、また災害関連法案も可決をいたしました。いよいよ復旧活動が本格的に動き出すわけでございますが、事、七年度本予算、我々今審議をいたしておりますが、とても災害を十分カバーできるものではないということは、我々が予算の組み替えを要求しておる事実からも明らかでございます。
　七年度の補正に関しまして、時期、規模、またその主な内容等についてどのような御検討をされ、またどのような方向で進まれんとされておるのか、大蔵大臣、御所見があれば承りたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　平成七年度当初予算の御審議をお願いいたしておりますが、この中には直接阪神・淡路大震災に対する復旧・復興の経費は入っておりません。もちろん、予備費等の充当の道は開かれておりますが、新年度に入りますれば、私どもとしましては、復旧のためのさまざまな条件が整い次第なるべく早い時期に補正対応をして、いわば六年度の第二次補正に次ぐ本格的な震災対策の財政対策をまとめて国会に提案をさせていただきたいというふうに思っております。

○石井一二君　復旧に関する各法案が既に通り、その体系がわかっておるわけでございますから、予算の規模等につきましても、もし何らかのお考えがあれば御示唆を願いたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　今のところ、まだ具体的な数字は見えてきておりません。と申しますのは、今回一兆円を超える第二次補正をお認めいただくことになりましたが、これはまさに緊急対策を中心にして、もちろん復旧事業もたくさん入っておりますが、現場の個々の施設、事業の具体的な数字の積み上げの上でまさに緊急な対応として補正をまとめさせていただいたわけでございます。
　今後も、瓦れき処理も応急住宅も、そこそこ数字が見えるものもありますが、やはり橋でありますとか、道路でありますとか、高速道路でありますとか、港湾でありますとか、新幹線等々再建をするためには、今度は防災対策上どういう新しい技術設計を基本に積算をしていくか、そこをしっかりやはり技術者の議論もまとめていただいて、その上で数字を挙げていただく必要がございます。そのために多少時間のかかるのもどうしても避けがたいわけでございまして、そんな中で、しかし一挙に全部をまとめることが難しければ分けることもあり得るかもしれませんが、とにかく新年度のなるたけ早い時期に具体的な数字でまとめさせていただきたいというふうに思っております。

○石井一二君　兵庫県の震災跡地では今、大きな雇用問題が起こっております。特に港湾関係において七、八千名、またケミカルシューズは数万名の方々がどのようにして生計を立てていこうか、こういう悩みに明け暮れておるわけでございます。
　特に雇用者自身が今や失業者として働かなければならない。採用が取り消された若人たちは、今後、終身雇用制が残る社会においてどのような道を歩むべきかということを心配もいたしております。また、働きたい仕事と雇ってもらえる仕事のミスマッチに悩む中高年齢層もございます。また、工場の脱出等によりまして雇用機会そのものが失われていっておるわけでございます。
　片や、かすかな望みでございますが、復興が本格化してきた場合には、自然発生的にまた仕事もあるのではなかろうかという淡い気持ちを持っておる方々も多いわけでございます。
　こういった中で、今後どのような感覚でもって雇用創出、新しい産業の誘致、そういった面について御指導いただけるか、総理の御所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（浜本万三君）　雇用問題につきましてお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、今回の震災に当たりましては、まず第一に被災地の内部におきます雇用の維持を図ることが最も重要な問題であると考えまして、雇用調整助成金や失業給付についての特例措置を講じまして被災地域における雇用の安定を図っておるところでございます。
　この雇用調整助成金につきましては、既に雇用支援トータルプログラムの一環といたしまして高率の助成を行っており、現在その当面の対策を積極的に進めておるところでございます。また、失業給付の問題につきましても、既に特例措置で六十日間の延長給付を決定いたしまして、失業者の方々の生活の安定に努力をさせていただいておるところでございます。
　そのほかの問題といたしましては、雇用保険の被保険者となるべき者でありましても雇用保険の手続がなされていない労働者につきましては、遡及確認制度に基づきまして労働者からの請求があれば、被保険者であった期間について確認をいたしました上で失業給付を支給する制度をつくっておるわけでございます。
　また、具体的に申しますと、雇用保険未適用者のうち被災に伴う採用内定取り消しを受けた者につきましては、先般成立をいたしました財政援助に関する一括法に基づきまして施策を展開しております。具体的に申しますと、新卒者の採用後、休業等によりましてその雇用を維持する事業主に対しまして雇用調整助成金の適用を拡大する措置をとりまして、これらの方々への支援をいたしておるところでございます。また、職業能力開発も機動的に展開をいたしまして支援させていただいておるわけでございます。
　また、新しい事業が起こされる可能性があるという委員の御指摘でございますが、この問題につきましては、被災地域内において実施される公共事業につきまして被災失業者が雇用される割合を定め、その雇用の促進を図ることを目的とする公共事業への就労促進法も成立をいたしましたので、今後はこうした施策を十分活用しながら被災地における雇用の安定を図ってまいりたいと思います。

○石井一二君　御懇切な御答弁ありがとうございました。決して十分と言えませんが、なお一層御努力をお願い申し上げます。
　村山内閣の一つのキャッチフレーズは、「人にやさしい政治」ということでございました。では何が一体人にやさしいかということでございますが、災害地では果たしてこれが人にやさしい政治かなといったような机上論と現実の違いというものが出ております。
　例えば小里大臣は、プレハブ仮設住宅を四万戸つくる、あるいは七万戸つくるというようなお話をされ、海外からもたくさん輸入しようと思って頑張っておるんだというようなお話もございますが、現実に今、建てられる予定地というものははるか離れた場所で、実際そこから今までの職場、大阪や神戸の職場まで通おうと思うと二時間やそこら軽くかかるといったような場所があり、私は恐らく予定の数をおつくりになっても実際入居しないんじゃないかといったような気がいたします。また、今は冬だから寒いと言っておりますが、やがて暑い夏もやってくるでしょう。三十三、四度になった場合に、あの薄い断熱材の厚さからして、果たして室内の温度が何度になりクーラーがどの程度きくかといったような実験をされておるかどうか。
　私は、そういった中で、今、単なる数合わせではなしにひとつもう一歩踏み込んで、例えば町中でそういった場所を探すとか、今住んでおった場所を、特別そういった建てる計画のある人には瓦れきをのけてあげてつくらすとか、もう一工夫凝らしていただきたいと思うわけでございます。
　いろんなことについて小里大臣とやりとりもしたいわけでございますし、また俗に小里節と言われるものも私もじっくりと聞いてみたいとも思うわけでございますが、若干時間の関係もございますので、これだけはやってほしいという御要望を兼ねて特に地元の方々の心をお伝え申し上げ、総合していろいろ御意見を賜りたいと思います。
　まず弔慰金等の給付でございますが、生計維持者、今の五百万からこれは一千万、その他の死亡については今の二百五十万から五百万円ぐらいの御検討ができないかということ。
　また、医療の関係では特に病院の復旧、国公立はわかっておりますけれども、私立の病院につきましても格別御配慮をいただきたい。ゼロじゃなしに、何らかの制度の創設をお願い申し上げたいと思うわけであります。
　税関係におきましては、所得税の減免が受けられる災害減免法の所得要件を現在の一千万から一千五百万ぐらいにならないか、また地方税の減免要件におきましても同じような金額ができないか。
　また、仮設住宅等の応急住宅対策につきましては今申しましたけれども、特に瓦れきの問題に非常に頭を悩ませております。それで、中小企業基本法に定める中小企業の枠内に固執されないで、もう少し弾力的なお計らい、特に有馬温泉といったような非常に風光明媚な温泉街もこの問題で頭を悩ませておるわけでございます。
　また、今、何とかして自分の家を持ちたいという悩みの中で、自力による住宅の再建、取得のためのいろんなローン等もあるわけでございますが、ダブルローンという中で実際なかなかこれが利用しにくい、自分のあと働ける期間というものに限りがある、こういう悩みがあるわけでございます。こういった中で、特にマンション類に関しましては容積率のボーナスを思い切って出していただくことが一つの解決策ではなかろうか、そのように思うわけでございます。
　それで、中小企業金融に関しましては、小里大臣がテレビで何か七千万から八千万まで無担保無保証で出せるんだということを言われて、しばらくたってメモが回ってきて、あれは二千七百五十万の誤りだったというようなことを言われたわけですが、そのいいところだけを聞いて、その明くる日、大きな行列が国民金融公庫の前に並んだという話もございます。それだけ切実に困っておるんだ、そういうことを酌み取っていただいて、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　書類の上ではこうなっておるというところが実際なっていない。例えば現場へ行ってこれだけ貸してくれと言ったら、書類を見てどうしても金額を値切られるというんですね。それと、担保をできるだけとろうと現場はする。連帯保証人も、保証協会があるといってもその保証協会が要求する。こういった中で実情にそぐわないようになっておるということを、東京におられたら、大臣室に座っておられたらわからないのではないか、私はそのような気がいたしますので、一度また、なんだったらお伺いもいたしますので、ひとつよろしく格別の御奮発をお願い申し上げたいと思います。
　また、貸し工場、店舗の整備促進等につきましても、償還期間、据置期間、金額そのものに対する補助という面で現在よりももう一歩進めていただきたいと思いますし、特に中央・地方卸売市場はいろいろやっていただいておりますが、現在の三分の二とか二分の一というんじゃなしに、四分の三とか三分の二までもう一歩進めていただきたいと思います。
　また、特に大事なことは、共同仮設店舗、これは皆、中小企業者でございまして、制度上は振興組合にしてもらったら融資が使えるということを言いますが、あの惨状の中で今すぐに振興組合なんか結成できない。それだけの手続が要るわけでありますから、しかるべき人が、生計を立てるためにひとつこれは何とか制度をつくって、少なくとも二分の一は補助をしていただきたいと思うわけでございます。
　また、アーケードとかそういった建てかえについての助成制度の創設、特に分野が教育分野に行きますと、私立学校をひとつ二分の一から三分の二へ助成率を上げていただきたい、そのように思うわけでございます。いろんな学校では父兄会が中心になって、もう先輩等に募金活動が始まっておりますけれども、なかなか思うようにいかないのではないかと思います。
　また、私も週末帰りまして、作業服に着がえていろいろ現場を回る中で公の学校へ行ってみてびっくりするわけでございますが、校長先生を初め全職員の方が不眠不休で御活動をしていただいている姿に頭の下がる思いでございます。生徒がどんどん減っても現員の数というものはぜひ維持をしていただきたいということと、新しい校舎をつぶれたために建てかえるときはひとつ新しい建設基準にのっとってやっていただきたい。
　いろいろ申し上げたいことがございますが、以上、主な点を申し上げたわけでございますが、これらに関しまして、ひとつ小里大臣の形容詞の少ない御答弁をお願いしたいと思うわけであります。

○国務大臣（小里貞利君）　さまざま先生は現地でよく見聞なさっておいでになりまして、そしてまた具体的に列挙してお話してございますが、総じてどのような気持ちか、そしてまたその対応を示せと、そういうお話だろうと思います。
　私の気持ちから申し上げますと、せっかく具体的にいろいろ御提唱いただきましたから、その中におきまして、もう既に御承知のとおり、国といたしまして、あるいはまた地元の県、市町と協議をいたしまして措置を決定したものも相当ございますし、あるいはまた御意見に対しまして私から説明申し上げなければならぬことなどもたくさん感じておりますけれども、このような席でございますから一つ一つ申し上げるわけにはいきませんが、特に感じましたことを、概要を示せということでございますから申し上げますことを御了承いただきたいと思います。
　私は、今も申し上げましたように、地元と提携、協議しながら旺盛な意欲のもとにいろんな施策が展開されてまいりましたが、これをして決して十分であるなんてそういう気持ちを持ってはいかぬ、さように思っております。いつまでも、このような規模が大きくして甚大広範なる被害をもたらした災害対策でございますから、常に反省しながら、そして創意工夫を加えていく必要がある、こう思います。
　ただいま先生の方からお話がございましたさまざまな問題でございますが、先生御理解いただいておるとは思いますが、例えば私設医療機関、私立病院等の補助のお話もございました。これも今回特例措置といたしまして二分の一の補助を決定し、既に国会で昨日参議院でも御了承いただいたことを御承知いただいておると思う次第でございます。
　あるいは税の減免についてもこれを引き上げよというお話でございましたが、既に国会でも御承知いただきましたように、六百万を一千万に引き上げましたことももう既に既定事項でございます。
　あるいはまた、瓦れきの話でございますが、瓦れきは、特にただいまお触れになりましたのは、中小企業というこの基準の中身をもっと緩和しないかという意味に私はとったのでございますが、御承知のとおり、私どもが最初の段階で協議をいたしましたのは、解体まで踏み込んでいきます、いわゆる個人資産まで踏み込みます、これが一つの特徴ある基準であります。今回、際立った踏み込みだと私は思っております。
　しかも、その経費の負担におきましても、二分の一という表面上は形になっておりますけれども、あとの二分の一につきましても、御承知のとおり、後刻地方交付税等におきまして措置されますから、したがって結果的に総経費の中の九二、三％前後は国費により支弁されるもの、支援されるものと、私はそのように判断をいたしておるところでございます。
　なおまた、今お話しの中小企業を特に緩和しなさいというお話でございますが、私の認識では、資本金一億円以下、従業員三百人以下、これが対象になる、さように判断をいたしておるところでございまして、それぞれこの基準に基づきまして地元の県、市町でこれが運営要綱を設定されまして実施されておりますことも先生御承知のとおりでございます。
　あるいはまた、仮設住宅のお話でございますが、これも時間がありませんから結論を具体的に申し上げますが、私どもは常に仮設住宅の設置者である県知事としばしば連絡をとっております。御承知のとおり、県知事が設置者であり、そして市町がこれを保管するという仕組みになっておりますから、まずその一つの体系を御理解いただきたいと思います。
　だからと申し上げまして、仮設住宅のことを私どもは第三者的気持ちで考えておるわけでは決してないのでございまして、むしろ政府が主体的にこの問題こそ緊急対応事項の一番大事なことだからやらなければいけないと思いまして、そういう気持ちで協議をしばしばいたしております。
　御承知のとおり、県知事は仮設住宅については、最小限どんなことがあってもとまでは言われなかったけれども、必要があれば応募者に対しては必ず対応いたしますという知事宣言を、一月三十日であったと記憶いたしておりますが、そういう宣言をしてよろしいかという問い合わせまでございました。私に夜、大分遅くからでございましたが連絡が来ましたから、私が直ちに緊急対策本部長である内閣総理大臣に早速相談をいたしましたら、それは即刻返事をせよ、そのような仮設住宅は、必要がある希望せられる人に対しては全部ひとつ対応するという意気込みでやるべきだ、そういうお話でございましたから御返事を申し上げた次第でございました。
　これらの問題につきましては、厚生省、建設省なども相当なお骨折りをいただきましてさようなことに至っておるわけでございますから、あすでもきょうでも四万戸が不足だというお話があれば即刻これにこたえなければならないということで、心の問題のみならず、その他の用地を初めそれぞれあらかじめ準備いたしておりますことも御了承いただきたいと思います。
　決して私はこれを抽象的な気持ちで言葉の上で申し上げておるわけではございませんから、どうかひとつ地元の市長あるいは町長、県知事等とも、先生、御督励いただきまするようお願いを申し上げたいと思う次第です。
　それからもう一つ、先生、ダブルローンのお話でございましたが、これも率直に申し上げますと、積み増し担保等はこの際やりません。しかも、言うなれば既往の債務等についても特別に措置を図っておりますことは、決して言葉だけではございませんから、支払い猶予あるいは据え置き期間の延長あるいは償還期間も延長しましたし、あるいは利子も若干緩和をいたしておりますから、決して言葉だけではございませんので、具体的にその辺の政府がとりました施策をひとつ再度御検討いただきたいと思う次第であります。
　それから非常に大事な話を先ほど御指摘いただいたと思うのでございますが、中小企業の話でございます。これも中身をさらにここでつまびらかに申し上げたいのでありますが、時間がありませんから、先生が誤解なさっておられる点を一つ申し上げておきます。
　中小企業対策としてもろもろの幾つかの項目が特に融資制度におきまして新しく設定されましたこと、それからまた今までございました制度の中身を、今回の被害が甚大であるから、産業の復興の要請は中小企業だからというところに着目をいたしまして特別なる新しい措置をとったもの等がございます。
　その中で、私がテレビ討論でしゃべりました話を先生今お話しなさったと思うのでございますが、一口は三千万、一口は五千万の問題だろうと思うんです。この中におきまして、御承知のとおり、利子の問題に相当皆さん注目をなさっておられましたことは事実であります。
　現在決定をいたしておりますのは、三千万にいたしましても一千万の従来の制度を三千万に、それからもう一つ五千万という新設をいたしたという事実であります。しかも、この据え置き期間におきましても延ばしました。償還期間におきましても延ばしました。新設の分は償還期間十年であります。しかも、利子におきましても二・五％。激甚法で計算していきますと三％というのが大体の限度でありましたけれども、これを政府の特別な施策によりまして二・五％までおろした。
　しかも、この二・五％を県知事と特に御相談を申し上げまして限りなく無利子に近い方向に持っていきましょうという努力をいたしまして、大体その合意はでき得ておりますけれども、実は私がはっきり、それを無利子に持っていきますよというところを期限つきでありますけれども言い得ないのは、国会の承認をきのうまで得ていなかったから私がはっきり言わなかった。あるいは兵庫県の知事さんも県議会に諮らなければならないから、きのうから始まりました県議会に知事さんはそれを、きっとそれに並行した措置をお取り計らいいただいておるものと私は感じておりますが、きょうあたりは知事さんにもそれを確認してみたいと思っておる次第です。
　それから無担保無保証人の問題を先生は、何か私が誤った説明をして、後刻、別途な討論番組で訂正したかのごとくおっしゃるけれども、決してそういうことはありません。同じそのテレビ討論番組の中で私がもろもろ、三千万の八千万のそのほかの一億二千万の、あるいはそのほかのもろもろの融資措置等を説明した中におきまして、限られた討論の時間の中でございますから無担保無保証人については私が説明をするまでに至らなかったものだから、このことだけは申し上げておかなけりゃいかぬと思ったから、その同じテレビ討論番組の中で私の方から、たまたま私が先ほど申し上げなかったが、無担保無保証人の問題は二千七百五十万という限度がございますからひとつ関係者の皆さん申し上げておきますよという説明を申し上げたわけでありますから、これはひとつ正しく御理解をいただきたいと思う次第です。
　それからもう一つは、東京におきまする政府の決定と末端におきまする情報が乖離がある、あるいは物理的に時間の差があることは、私はこういう緊急事態下だからやむを得なかった、そう思う次第でございます。
　どうかひとつ、せっかくの御提案でございますから、これはもう緊急対策、平常の行政事項とは違いますから、討論をする場ではないと私は思っておるのであります。実情をきちんと説明いたしますから、これで足らざるところは先生またひとついろいろと御提言いただき、あるいは私の担当大臣室でも政府でも総理大臣のところでもそういう具体的な提案をお聞かせいただきたい。また、現実に兵庫県内外の国会議員の先生方、いろいろ御意見をお聞かせいただいておるところでございますから、よろしくお願い申し上げます。

○石井一二君　会場の隅々から、何となく答弁が長過ぎると、そういったやじっぽい声が聞こえておりますが、まず若干反論しておきたいと思います。
　あなたは中小企業、一億と三百と言われましたが、メーカーかサービス業によって違う。中小企業基本法をもう一遍読んできてもらいたい、私はそう思うわけであります。
　また、知事がその応募者の数は何ぼでもそろえると言われましたけれども、これは数がそろっても実際その数だけでは入らないという面を、距離だとか場所が不便過ぎる、そういう実情にそぐわないのではないかということを私は申しておるわけであります。
　また、税の減免は六百から一千万にしたと言ったけれども、私は一千五百万といってさっき申したじゃないですか。よく聞いてくださいよ。
　それから病院においても、救急がついているかついていないかによって施策が違うんじゃないんですか。
　それからまた、誤ってどうのこうの言われましたけれども、何か、私はこの番組はたまたま聞いていなかったんですが、後から紙が回ってきてそういう御発言があったように聞いておりましたので、一遍帰ってビデオを見て、これについてはもう一遍あなたと討論をしたいと思います。
　それから東京と神戸、時間の差がどうのこうの言われますが、ファクスもあれば電話もあるし、まさか江戸時代みたいに歩いてくるわけでもあるまいし、時間の差ということは東京と神戸ではほとんどないと私は認識をいたしております。
　一応、じゃこの問題はこれにいたしまして、国土庁長官にお伺いをしたいと思います。
　国土庁長官にこの関係でお伺いしたいと思いましたが、先ほど官房長が来られまして、九時半までには必ず入るから三十分だけ待ってくれということでございました。既に四十分にならんといたしております。
　私はこの問題をしないことにいたすか後でするかいたしますけれども、災害が起こったとき、国土庁長官は担当大臣であった。そのこと、自体が、最初の二日半ですか、初動のおくれがどうのこうのという問題にも発展しておるわけでございまして、雪が降ったぐらいでおくれるということについて私はひとつ大きなクレームをつけておきたい。しかも、三十分だということで今、私は待っておったわけであります。したがって、一つ議題を次に回して、後で問題を論じたいと思います。
　次に、金融関係の問題に移りたいと思います。
　まず武村大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、去る二月二十六日、武村蔵相は日曜日にもかかわらずわざわざ都庁へ出向かれまして、都知事あるいは日銀総裁と三者による会談をなされましたけれども、何を御相談になったか、ちょっと一般的でございますが、お聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　日曜日に松下日銀総裁と都庁を訪問しまして鈴木知事さんにお目にかかりました。四、五十分でございましたか、今回の東京都かの二つの信用組合をめぐる今後の対応について御相談をいたしました。御相談といいましても、今日まで三者で協議をして共同の発表もいたしてまいりました二つの信組に対する考え方を改めてトップで確認いたしました。このスキームで、この処理案でしっかりやっていきましょうということであります。
　当然、三者の合意としましては、私どもは二つの信用組合がなぜ破綻に至ったのか、その原因は何なのか、どこに責任があるのか、その責任者に対する法的な措置はきちっととらなければならないというふうなことも含めて、まずこの点は共通の認識でありますし、しかしそのことと、今後、東京都かであれ全国であれ、この大事な金融システムが不安に陥るようなことがあってはならない、信用の秩序がいささかも揺るぐことがあってはならないという考え方も共通いたしておりまして、いわゆる信用をめぐる我が国の国民の皆さんの信頼が維持されるように、今日まで相談をしてまいりました整理、処理の考え方をしっかり堅持して三者協力して頑張っていきましょう、こういうことでありました。

○石井一二君　三者共同して頑張っていこう、そういうことでやったということでございますが、けさの産経新聞のトップ記事を見ましても、東京都はこれは大蔵省の押しつけである、そのようなスタンスを変えていないように思います。
　また、過日のその三者会談でございますが、マスコミの報道等によりますと、都議会で可決されるよう根回しをしに行ったんではないかという憶測がございますが、そういったことはございませんか。

○国務大臣（武村正義君）　地方自治体の議会の根回しで私どもがどうこう行動するわけではありませんが、もちろん新聞等で報道されておりますように、都議会のこの案件をめぐる補正予算の採決が近づいております。そんな中で、私の方からも最後に、鈴木知事さん、どうぞ都議会の方も円満な結論が出ますようにひとつ御苦労でありますがよろしくお願いしますと、こういうことはごあいさつとしては申し上げました。（「それが根回しと言うんだ」と呼ぶ者あり）根回しというのは、もう少し微に入り細に入りどういう具体的な対応をとるかというふうなことを根回したと私は理解いたしております。あいさつとしてそのことは一言申し上げました。

○石井一二君　大蔵大臣も知事の御経験者でございますが、知事と議会の関係というものは知事から議会に圧力をかけるとか頼むとかいうものではない。上々堂々と論議をして何らかの結論を導く、それに従って知事が行動をする、そういう立場でございますので、議会に対して圧力をかけた覚えはないし、そういった考えを今後も持たないと、もう一度御発言願えればありがたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　当然な話でございます。
　私もいわゆる首長を経験してまいりましたが、首長が地方の議会に対してどうこう采配をする立場ではありません。当然しかし、執行部が提案をしている、今度の案件もそうでございますが、知事が提案したものに対しては、しっかり各会派も含めて議会に説明をする、納得がいただけるように努力をする責任はございます。そういう意味で御苦労をおかけします、よろしくお願いしますというあいさつを、これはあいさつしない方がおかしいですからね、申し上げたという程度であります。

○石井一二君　武村大蔵大臣は二十六日の夜のテレビ番組で、もし都議会で否決された場合どうするつもりなのかというアナウンサーに答えまして、そういう立場では返答を避けたいということで返答を拒否されておりますが、今大蔵省がおやりになっていることは、可決された場合　否決された場合二つあるにもかかわらず、可決されるものとの前提に立って、可決された場合についてのみどんどん論議を進めて書類もつくっておられる。じゃ、否決される可能性という、五分五分の可能性と見た場合に、それについて全然お考えになっていないんですか。それともその場だけ答えたくなかったんですか、どちらなんですか。

○国務大臣（武村正義君）　よくお考えいただきたいんですが、いやしくも都知事が最高責任者として御判断をされ、正式に執行部の、都側の提案として議会にお諮りをされているわけであります。必ずそういう御努力が実って最終的には議会も御理解をいただいてお認めをいただけるものというふうに私どもは信じているわけであります。いやしくも、それに対して、もし可決されなかったらどうですか、どうしますかという質問には、今は全く答える必要がないというふうに思っております。

○石井一二君　御承知かと思いますが、東京都においては副都心構想なるものが、いやしくも知事が提案をし否決された実績が近年ございます。そういった場合を考えずに、進むことばかり考える。私はそれは大蔵大臣として不適格であると思います。
　それで、あなたは今、あれですか、この場においてももし否決された場合の答えを拒否すると、そうおっしゃるんですか。いかがですか。

○国務大臣（武村正義君）　とにかく今申し上げたとおり、都知事を中心にした都の執行部が御判断をされて提案されているものであります。これはしかも地方自治の都の問題でございますね。一生懸命、今、知事さんも御苦労されているし、議会も賛否両論に分かれているのかもしれませんが、それでも一生懸命都議会、与野党を超えて議論されているんだと思うんですよ、真剣に都の問題として。
　それに対して、その結果、不測の結果を予想してそれに対してどうこうというふうなことを言うべき時期ではないし、また私ども国の立場で言うべきではないと。ただ、静かに、しかし真剣なまなざしで、私どもが正しいと思って判断したことが都議会でお認めがいただけることを期待を申し上げているということであります。

○石井一二君　国会には国会の審議権がありますし、ここへ出ておられる以上あなたには答弁をする義務があります。起こり得る可能性が五分五分に近いこの状態で、もし否決されたらどうするか、それに対して答えられないと、こういうことであれば、これ以上この論議は進めることはできません。理事会において御協議を願いたいと思います。

○国務大臣（武村正義君）　私の答弁はもうこれで今の御質問に対する答弁は尽きていると思いますが、あわせて申し上げておきますが、何かすぐ責任責任ということをおっしゃっておりますが、私どもが一番心配をしておりますし、今度の処理案の基本は、もしこの国の金融のシステムに不安な要素が出てきたらどうするか。少なくとも戦後一度も金融機関が倒産をしたことはありませんし、ほとんどの国民の皆さんは自分の預けた預金が倒産によって戻らなくなるなんという事態は想定をされていないわけであります。
　むしろ仮定の上で心配するならば、何よりもそういう意味で、つまり全国に信用秩序に不安が起こることをむしろ一番深刻に真剣に心配をいたしております。