浜本万三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（浜本万三君）　お答えいたします、
　私といたしましては、今回の震災に伴いまして、今、議員からお話がございましたように、多数の被災企業がパート労働者を含めまして従業員の解雇を行い地域の雇用情勢に深刻な影響を与えることに関しまして、強い懸念を括っておる次第でございます。このため、事業主団体の皆さんに対しまして、被災地域の雇用の安定について強く要請を行ったところでございます。
　そのほか、被災地域内で雇用の維持を図ることが最重点であると考えまして、労働省といたしましては、議員御承知のように、雇用調整助成金や失業給付の特例措置を講じながら、現地の公共職業安定所に設けました相談窓口等におきましてきめ細かな相談を実施しておる次第でございます。
　また、雇用保険が適用されるようなパートタイム労働者であるにもかかわらず適用の手続が行われていない人につきましては、請求があれば遡及いたしまして認定を行うことによりまして雇用保険制度を通じた積極的な救済措置を図っておる次第でございます。
　こうした措置にもかかわらずやむなく離職される方々につきましては、失業給付を活用しながら、本人の希望も尊重しながら山就職の支援を行っておるような状況でございます。