浜本万三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（浜本万三君）　先ほどの御質問の中で、調停開始件数が一件しかなかった、これは双方同意することが前提のためではないかというお話があったんですが、数字を拾ってみますと必ずしもそういうことではないということがわかっておりますので、ちょっとその数字を申し上げますと、これまで調停不開始になったのは九社八十八件でございます。このうち事業上の同意が得られず不開始となったものが二社二十二件でございますので、必ずしも使用者の同意がないから件数が少ないということは申されないのではないかというふうに思っております。
　それから均等法の見通しの問題でございますが、これは男女機会均等法の施行を契機といたしまして、雇用管理を法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられるところでございます。女子労働者自身の職業意識や女子を積極的に活用しようとする社会の機運も高まっておるところでございます。法は着実に浸透しております。しかしながら、一部には雇用管理に問題のある企業も見られるところでございまして、これはまことに残念だと思っております。このため、今後とも法の定着に全力を挙げますとともに、法の趣旨をさらに徹底させるための有効な方策について幅広い検討を行っていく必要があると思っております。
　見直しの具体的な考え方でございますが、これは労働基準法の女子保護規定とあわせまして、その見直しについては婦人少年問題審議会におきまして今御審議をいただいておるところでございます。労働省といたしましては、その審議の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。