野中広務の発言 （予算委員会）

○国務大臣（野中広務君）　分権につきましては、ただいま総理からもお答えを申し上げたところでございますが、一昨年の衆参満場一致の議決を契機にいたしまして、昨年九月の地方六団体の意見書の提出、あるいは村山総理を本部長といたします行政改革推進本部の分権部会の専門委員の先生方の御意見、さらには今、委員御指摘ございました第二十四次地方制度調査会の答申等を踏まえまして昨年の十二月二十五日に地方分権の大綱を閣議決定いたしまして、これを基本にいたしまして、ただいま国会で御審議をいただきます地方分権推進の法案をお願いしたところでございます。
　この法案はむしろ基本法とも申すべきものでございまして、この法案の中におきます専門委員会の委員の先生方によりまして、そして具体的個別にそれぞれ地方団体の意見をも聞きながら、国の権限をどのようにどの部分を地方に移していくかという議論をいただき、これを内閣にお示しをいただきまして、内閣はこれをまた推進していくということになるわけでございますし、さらに専門委員の中には、委員会に所属する事務局を設けましてこれを推進する大きな方向づけを事務的に補佐しますとともに、またこの中にそれぞれ地方の意見を集約してまいるはずでございます。
　私ども自治省といたしましても、この専門委員会の先生方の意見が地方の意見を十分集約していただくようにこれからもお願いをし、期待をしていきたいと存じます。
　また、地方みずから行政改革を行うことによりまして、そして分権を受けるにふさわしいいわゆる地方自治体を構築し、地方にも先ほど御指摘のありましたような幾つかの不祥事も出ております、それだけに、地方がみずからの受け皿をつくることにも私どもも積極的に地方公共団体を指導してまいりたいと存じておる次第でございます。